2006年04月更新

☆教育基本法改正案国会提出　拙速審議の恐れ　論戦は１カ月程度か	『西日本新聞』2006年4月29日付
☆教育基本法改正案全文	共同通信配信記事 2006年4月28日付
☆伝統の尊重など明記、教育基本法改正案を閣議決定	『読売新聞』2006年4月28日付
☆生活費は１４年前以下　大学生、年７７万２０００円	共同通信配信記事 2006年4月28日付
☆マイナス勧告の可能性　中小企業追加で公務員給与	共同通信配信記事 2006年4月29日付
☆東北大にスーパー大学院　世界水準の研究者を養成	共同通信配信記事 2006年4月29日付
☆首都大学東京、教官に任期と年棒制・研究など水準アップ狙う	『日本経済新聞』2006年4月28日付
☆研究費の確保厳しく 法人化で外部資金頼みに	『神戸新聞』2006年4月28日付
☆弘大総支出契約額、地元に43億円	『東奥日報』2006年4月28日付

☆改正案２８日閣議提出決定／教育基本法で事務次官会議	共同通信配信記事 2006年4月27日付
☆『行革国会』　ようやく本番　参院特別委　衆院補選勝利で勢い	『東京新聞』2006年4月27日付
☆公務員定員、2011年度以降も削減・諮問会議民間議員提案へ	『日本経済新聞』2006年4月27日付
☆首相、経済財政諮問会議で提案―産学連携の事例をアピール	『日刊工業新聞』2006年4月26日付
☆産学官連携し健康食品開発、事業費3億円	『日本海新聞』2006年4月27日付

☆教基法の対案目指す―民主・西岡氏	時事通信配信記事 2006年4月26日付
☆教育基本法審議で特別委設置、委員長に森山元文相内定	『読売新聞』2006年4月26日付
☆参院行革委論戦のポイント	共同通信配信記事 2006年4月26日付
☆博物館の観覧　値上げに驚く	『朝日新聞』2006年4月26日付　声欄
☆文科省が産学官連携促進事業に鳥大など採択	『山陰中央新報』2006年4月27日付
☆金融教育共同研究、みずほと東京学芸大	TBSニュース 2006年4月26日付

☆自民、教育基本法改正案を了承	時事通信配信記事 2006年4月25日付
☆教基法案は２８日国会提出／会期内成立は困難	共同通信配信記事2006年4月25日付
☆厚生・共済　年金一元化　公務員にも痛み　追加費用２７％減　官民格差なお温存も	『読売新聞』2006年4月25日付
☆国立大にも年俸制　北陸先端大	『朝日新聞』2006年4月26日付
☆成績・人物ともに優秀な学生の授業料免除　山梨大が特別制度、「やる気」を喚起	『山梨日日新聞』2006年4月21日付
☆富山大学地域の医師確保へ	北日本放送ニュース 2006年4月25日付
☆長大が残業代６７００万円未払い　労基署２回勧告	『西日本新聞』2006年4月26日付
☆定員、就職率に数値目標	『山陰中央新報』2006年4月25日付

☆首相、党内手続きを指示　教育基本法改正案	『朝日新聞』2006年4月24日付
☆行革関連５法案、参院で審議入り	『読売新聞』2006年4月24日付
☆政府・与党、教員給与の削減を検討	TBSニュース 2006年4月24日付
☆削減対象公務員の民間受け入れ、経団連会長が難色	『日本経済新聞』2006年4月24日付
☆国立大学施設老朽化改善へ、緊急対応整備課題示す	知財情報局 2006年4月24日付
☆大学病院などの産婦人科常勤医、２年で４１２人も減少	『読売新聞』2006年4月24日付

☆教育基本法 65%が改正慎重　本社モニター調査	『日本海新聞』2006年4月22日付
☆教育基本法改正案28日提出へ・衆院に特別委設置	『日本経済新聞』2006年4月21日付
☆教育基本法改正案　月内にも国会提出　政府・与党会期中の成立目指す	『読売新聞』2006年4月21日付
☆公務員ＯＢ、90万人の年金減額・2007年度にも	『日本経済新聞』2006年4月22日付
☆人事院、５月から民間給与調査開始	『日本経済新聞』2006年4月21日付
☆霞が関の課長以上　交流人事の舞台裏	『東京新聞』特報 2006年4月23日付
☆公務員純減数の上積み要求　有識者会議、農水省に	共同通信配信記事 2006年4月21日付
☆農水省が６９００人削減へ　小泉改革で農林統計など	共同通信配信記事 2006年4月21日付
☆教育ななめ読み　93　「国立高専」　教育評論家　梨戸　茂史	『文部科学教育通信』2006年4月24日号　No.146
☆新教員養成への挑戦	『福島民報』日曜論壇 2006年4月23日付
☆弘大と江戸川区などが産学公連携	『東奥日報』2006年4月22日付
☆九大が残業代未払い　全職員再調査　最低数千万円　労基署が是正勧告	『西日本新聞』2006年4月21日付
☆鹿追町　道教大と協力協定　６月にも締結　地域振興など連携	『北海道新聞』2006年4月21日付

☆教育法改正提出は４月中　自民参院は継続審議要請	共同通信配信記事 2006年4月20日付
☆行革関連５法案、衆院本会議で可決	『読売新聞』2006年4月20日付
☆行革推進法案が衆院通過	共同通信配信記事 2006年4月20日付
☆歳出削減に否定論相次ぐ　自民、省庁から意見聴取	共同通信配信記事 2006年4月20日付
☆【東京】目標は400万平米　2次国立大学等整備5計	『建通新聞』2006年4月20日付
☆愛知銀、名古屋工大と産学連携協定	『日刊工業新聞』2006年4月19日付

☆会期延長なしの見方拡大　教基法改正案は継続も	共同通信配信記事 2006年4月19日付
☆行革推進法案が衆院委で可決	『毎日新聞』2006年4月19日付
☆行革法、２０日衆院通過／首相、中小企業支援続行	共同通信配信記事 2006年4月19日付
☆行革法案、２０日衆院通過へ	『日本経済新聞』2006年4月18日付
☆金大に広報戦略室　県民が誇れる大学へ　室長に学外の「プロ」	『北國新聞』2006年4月19日付
☆文科省、大学教育の国際化推進プログラム案件で長岡技科大など採択	『日刊工業新聞』2006年4月19日付
☆年250万円以下は削減対象外・公務員ＯＢ年金で自民	『日本経済新聞』2006年4月18日付
☆国立大など５年かけ１兆２千億円で整備…文科省	『読売新聞』2006年4月18日付
☆国立大の施設整備に１兆2000億円、文科省が５カ年計画	『日本経済新聞』2006年4月18日付
☆国立大学改修に１兆２０００億円−文科省	時事通信配信記事 2006年4月18日付
☆研究成果、地震から守れ　国立大・高専の建物改修へ	共同通信配信記事 2006年4月18日付
☆市場化で格差を拡大　「行革」法案に参考人懸念　衆院委	『しんぶん赤旗』2006年4月18日付

☆教育基本法改正案：民主党、今国会成立に反対で党内調整へ	『毎日新聞』2006年4月17日付
☆教育基本法改正案：与党内から早くも「継続審議」との声	『毎日新聞』2006年4月17日付
☆教基法改正は与党と調整　参院自民に慎重論も	共同通信配信記事 2006年4月17日付
☆「本すべて収集」は命綱　国会図書館の独立行政法人化　藤本由香里　編集者・評論家	『朝日新聞』2006年4月17日付　夕刊
☆登記業務、市場化テスト導入し一部民間委託へ	『読売新聞』2006年4月17日付
☆話題を追う　ビジネスの種まく鳥大	『日本海新聞』2006年4月17日付
☆愛教大で研究休暇スタート　有給で職務離れ自己研さん	『中日新聞』2006年4月17日付

☆文化人ら基本法改正反対　「寄せ木細工」許されない	共同通信配信記事 2006年4月14日付
☆今国会の成立目指す／教基法改正で歴代文相ら	共同通信配信記事 2006年4月14日付
☆総務省：地方公務員の純減目標　減少率最大は和歌山県	『毎日新聞』2006年4月16日付
☆都道府県職員、１０年度までに６万人削減の見通し	『朝日新聞』2006年4月16日付
☆５％純減、閣僚から異論　行革法案審議	共同通信配信記事 2006年4月16日付
☆国立大病院に「通信簿」　４００項目の偏差値集計	『朝日新聞』2006年4月16日付
☆愛教大が“自己啓発休暇”　教職員に最長１年　応募の３人に許可	『読売新聞』中部版 2006年4月16日付
☆文科省、北大など８機関をキャリアパス多様化事業に選定―ポスドク活用を促進	『日刊工業新聞』2006年4月13日付
☆私の視点　広島女学院大学長　今田　寛　◆株式会社立大学　安易な設置の広がり懸念	『朝日新聞』2006年4月14日付
☆科学技術基本計画　人材養成の戦略がない	『デーリー東北新聞』時評 2006年4月14日付
☆官から民へのアウトソーシング市場規模は7兆8000億円--三菱総研試算	nikkeibp.jp 2006年4月14日付
☆国家公務員３２％削減も／民間開放で７・８兆円市場	共同通信配信記事 2006年4月14日付
☆行革推進法案　政府「先送り」連発	『産経新聞』2006年4月14日付
☆産学研究、２年で倍増　福井大　外部資金獲得へ積極策	『日刊県民福井』2006年4月14日付
☆島根県立短大の設置認可申請へ	『山陰中央新報』2006年4月15日付
☆大学間競争生き残りへ求む助っ人　大分大が開学以来初　民間人課長を公募	『西日本新聞』2006年4月14日付

☆【与党の教育基本法改正案・全文】	『産経新聞』2006年4月13日付
☆教育基本法：愛国心などで抜本的な改正案　与党合意を了承	『毎日新聞』2006年4月13日付
☆教育基本法、与党案決定＝「愛国心」理念盛る	時事通信配信記事 2006年4月13日付
☆「公」重視打ち出す　教基法改正で与党案決定	共同通信配信記事 2006年4月13日付
☆「官製談合防止」盛る　行革推進法案でも対案　民主党	『北海道新聞』2006年4月13日付
☆民主、行革推進法対案を衆院に提出	『読売新聞』2006年4月13日付
☆地理生かし個性的に　大学法人化で森田琉大学長	『琉球新報』2006年4月13日付
☆鳥大の情報発信拠点　サテライトオフィス開設	『日本海新聞』2006年4月13日付

☆行政効率化へ刷新会議　民主が行革推進法で対案	『朝日新聞』2006年4月12日付
☆休日手当不払いで新大に勧告	『新潟日報』2006年4月12日付
☆新潟大　入試業務手当不払い　年で１０００万以上労基署が是正勧告	『読売新聞』2006年4月12日付
☆座長案「国・郷土を愛する」を明記…教育基本法改正	『読売新聞』2006年4月12日付
☆長岡技科大と三条信金が産学連携（新潟）	『読売新聞』2006年4月12日付
☆東北大学、スーパー大学院を実現へ	知財情報局 2006年4月12日付
☆博物館統合、展示への影響じわり	『朝日新聞』2006年4月11日付
☆文化にコスト競争なじまぬ　石井議員に中馬担当相 「丸ごと対象でない」　市場化テスト	2006年4月12日(水)「しんぶん赤旗」

☆「労働契約法」で厚労省がたたき台　労使双方から反発	『朝日新聞』2006年4月11日付
☆産学連携橋渡し-香川銀、香川大と協定	『四国新聞』2006年4月11日付
☆香川大と香川銀行が地域貢献しようと連携（香川）	『読売新聞』香川版 2006年4月11日付
☆千葉大・ロッテ・ジェフ、講師派遣などで協定締結	『読売新聞』2006年4月11日付
☆地方公務員5.3％削減、14県が国の目標に届かず・総務省集計	『日本経済新聞』2006年4月11日付
☆「改革特区」のＬＥＣ大学　実態は予備校　文科副大臣も「言語道断」　吉川議員指摘	2006年4月11日(火)「しんぶん赤旗」

☆地方公務員削減、５年で５．３％を目標に	TBSニュース 2006年4月10日付
☆削減目標の上乗せ期待　地方公務員で竹中総務相	共同通信配信記事 2006年4月10日付

☆新潟大がＴＬＯに出資、国立大で初	『読売新聞』2006年4月9日付
☆「行革」法案　１８国立大消える規模　石井議員　人件費５％減を批判	『しんぶん赤旗』2006年4月8日付
☆地方公務員５・３％減	共同通信配信記事 2006年4月8日付
☆県立大独立行政法人化　今年度から県が具体的検討	『読売新聞』山梨版 2006年4月8日付
☆公務員純減、登記で1588人削減・法務省、有識者会議に回答	『日本経済新聞』2006年4月7日付
☆国交省再び「ゼロ回答」／気象庁など公務員純減で	共同通信配信記事 2006年4月7日付
☆島根大医学部が地域枠推薦入試の定員を増やす（島根）	『読売新聞』2006年4月7日付
☆プロジェクトチームが発足/県立芸大看護大学 09年めどに法人化へ	『八重山毎日新聞』2006年4月7日付

☆埼大構内にコンビニ　カフェ併設、LANも	『埼玉新聞』2006年4月6日付
☆静岡大など国際化支援　文科省	『静岡新聞』2006年4月6日付
☆郡部の医師確保へ奨学金　県国保連が制度再開	『高知新聞』2006年4月6日付

☆「種」育てる県版ＣＯＥ	『静岡新聞』2006年4月5日付
☆島根大病院に保育所／出雲市	『毎日新聞』島根版 2006年4月5日付

☆ハローワーク、刑務所、気象庁・・・国の人員削減難航	『読売新聞』2006年4月4日付
☆公務員削減　国民の安心・安全どこへ　「行革推進」法案 塩川議員の質問	『しんぶん赤旗』2006年4月4日付
☆島根県立看護短大で法人化控え、最後の入学式	『山陰中央新報』2006年4月5日付
☆名大に学内保育園開園	『読売新聞』中部版 2006年4月4日付
☆独立行政法人国立環境研究所、第２期中期計画にもとづく研究をスタート	EICネットニュース 2006年4月3日付

☆行革推進法案が実質審議入り、首相「簡素で効率的な政府を」	『日本経済新聞』2006年4月3日付
☆国の非常勤職員給与９８０億円、大半「物品費」で支出	『読売新聞』2006年4月3日付
☆名大学内に直営保育所・・・文科省「あまり聞いたことない」	ZakZak 2006年4月3日付

☆県立大：自主運営へ一歩、法人設立式　／山口	『毎日新聞』山口版 2006年4月2日付
☆福島医大と会津大／公立大学法人スタート	『福島民報』2006年4月2日付
☆公務員純減や特会など焦点／３日から行革法案質疑	共同通信配信記事 2006年4月1日付
☆熊本県立大学ほか全国１５校　大学法人としてスタート	テレビ熊本ニュース 2006年4月1日付
☆県と金沢市から外部委員　金大、経営協議会に　広報、就職、学生募集を強化	『北國新聞』2006年4月1日付
☆市場化テスト本格導入を明記・規制緩和計画再改定	『日本経済新聞』2006年3月31日付
☆大学が地域に「元気」を	『福島民報』論説 2006年3月31日付
☆国家公務員新規採用、０７年度から３割削減決定	『読売新聞』2006年3月31日付
☆新規採用３割抑制を決定　５％以上純減で政府	共同通信配信記事 2006年3月31日付
☆４４法科大学院に改善指摘／文科省、科目などを調査	共同通信配信記事 2006年3月31日付
☆特許使用料は出世払いに／大学発ベンチャー支援策	共同通信配信記事 2006年3月31日付
☆教育基本法：焦点の「愛国心」で協議加速　与党案まとめ	『毎日新聞』2006年3月30日付
☆教育基本法改悪案　国会提出させない　衆院議員会館 全国連絡会が集会	2006年3月31日(金)「しんぶん赤旗」
☆大学めざす青年支援　１９―２５歳 教育費無料に　英国	2006年3月31日(金)「しんぶん赤旗」
☆労働基本権 公務員に　ＩＬＯ、日本政府に３度目勧告	2006年3月31日(金)「しんぶん赤旗」

　2006年03月更新

☆各省回答は極めて不十分　公務員５％減で有識者会議	共同通信配信記事 2006年3月30日付
☆行政減量会議、中間報告を首相に提出・公務員純減めざす	『日本経済新聞』2006年3月30日付
☆公務員への労働基本権付与、ＩＬＯが３度目の勧告	『朝日新聞』2006年03月30日付
☆ポストＣＯＥ、０７年度から　大学院教育支援で文科省	共同通信配信記事 2006年3月30日付
☆北見工大が大学院生を対象にした経済支援制度を導入（北海道）	『読売新聞』2006年3月30日付
☆連携協定：埼玉、茨城、宇都宮、群馬の国立４校　大学院間で、各学長が調印	『毎日新聞』埼玉版 2006年3月29日付
☆北陸先端大：「特別招へい教授」に年俸制を導入	『毎日新聞』2006年3月29日付
☆県立大の独立行政法人化を来年度検討　病院や研究機関への法人制度導入も探る	『山梨日日新聞』2006年3月29日付
☆新規採用３割以上削減へ／国家公務員、０７年度から	共同通信配信記事 2006年3月29日付
☆県立大学の運営、県外企業と連携を	北日本放送ニュース 2006年3月29日付

☆産学官連携へ協定締結　静大と浜松市	『静岡新聞』2006年3月29日付
☆行革推進法案の趣旨説明・衆院行革特別委	『日本経済新聞』2006年3月29日付
☆公務員採用、一律３割削減…０７年度から４年連続で	『読売新聞』2006年3月29日付
☆国家公務員採用「２〜４割抑制」　１０年度まで政府方針	『朝日新聞』2006年3月29日付
☆民主の公務員制度改革、人件費「３年で２割減」	『朝日新聞』2006年3月29日付
☆新研修制度で地方の大学病院、若手医師確保困難に	『読売新聞』2006年3月29日付
☆北陸先端大が年俸制　国立大初　世界的科学者招聘へ役員並み待遇	『北國新聞』2006年3月29日付
☆弘前市特区認定へ、「ＩＴ育成」では県内初　講座修了者の国家資格の一部免除へ	『陸奥新報』2006年3月29日付
☆研究事業化へ初フォーラム　札医大と小樽商大	『北海道新聞』2006年3月29日付
☆ 教育ななめ読み　91　「研究者はコストか」　教育評論家　梨戸　茂史	『文部科学教育通信』2006年3月27日号　No.144

☆厚労省 事業主向けパンフ改訂　６５歳までの雇用継続　選別採用事例を削除	2006年3月28日(火)「しんぶん赤旗」
☆給与水準３−１％ダウン　中小企業追加で、公務員	共同通信配信記事 2006年3月28日付
☆サイバー大校舎で規制緩和／政府、特区１５３件を認定	共同通信配信記事 2006年3月28日付
☆産学官連携コーディネーターを全国７機関に配置へ（文部科学省）	日本商工会議所トレンドボックス 2006年3月28日付
☆地域創造へ新たな連携　高知市と高知大協定	『高知新聞』2006年3月28日付
☆島根大が中国整備局と包括的協定	『中国新聞』2006年3月28日付
☆大月市：大月短大と付属高校、地域貢献理由に「当面存続」−−各審議会答申	『毎日新聞』山梨版 2006年3月28日付

☆首相、会期延長考えず／行革推進法案成立に全力	共同通信配信記事 2006年3月27日付
☆国立大授業料３・８倍に　「増税なし」の未来予想図	共同通信配信記事 2006年3月27日付
☆総務省、統計センターの役割検討へ研究会	『日本経済新聞』2006年3月27日付
☆福島大東京連絡事務所／あすオープン	『福島民報』2006年3月27日付

☆大学間の特許利用無償に…政府・科学技術会議が指針	『読売新聞』2006年3月26日付
☆１４年勤めた女性非常勤職員クビ　『道具とは違う』雇用継続命じる	『東京新聞』2006年3月25日付
☆非常勤の雇用継続拒否は不当	NHKニュース(詳報) 2006年3月24日付
☆北大が医薬品開発の専門センター、製薬会社の研究所誘致	『日本経済新聞』2006年3月25日付
☆総合科技会議　真価問われる束ね役　第３期計画　省庁の壁課題	『朝日新聞』2006年3月24日付夕刊

☆任用拒絶訴訟：非常勤公務員の雇用継続命じる　東京地裁	『毎日新聞』2006年3月24日付
☆人件費５％削減徹底・独立行政法人の中期計画見直しへ	『日本経済新聞』2006年3月24日付
☆公務員純減、気象庁など「重点分野」でもゼロ回答相次ぐ	『朝日新聞』2006年3月24日付
☆「非常勤公務員の再任拒否は無効」東京地裁が初判断	『朝日新聞』2006年3月24日付
☆非常勤の再任拒否は違法　公務員で初、東京地裁判決	共同通信配信記事 2006年3月24日付
☆非常勤の雇用継続拒否は不当	NHKニュース 2006年3月24日付
☆「解雇不当」認め国立情報研に１９０万支払い命令	『読売新聞』2006年3月24日付
☆「行革」法案審議入り　吉井議員 “日本の公務員少ない”　衆院本会議	『しんぶん赤旗』2006年3月24日付
☆阪大と大阪外大、統合調印　来年１０月めど　外国語学部２５言語体制	『読売新聞』2006年3月24日付
☆《イコール・フッティング論の行方》　私学高等教育研究所主幹　　瀧澤博三	『内外教育』2006年3月17日付

☆行革推進法案審議入り　首相、改革総仕上げ狙う	共同通信配信記事 2006年3月23日付
☆首相、行革推進法案の早期成立に意欲	『日本経済新聞』2006年3月23日付
☆文科省工事、「天下り企業」が８割受注・共産議員指摘	『日本経済新聞』2006年3月23日付
☆０７年１０月統合へ　大阪大と大阪外国語大	共同通信配信記事 2006年3月23日付
☆阪大と大阪外大、統合で基本合意	『朝日新聞』2006年3月23日付

☆総合科学技術会議、国家基幹技術５件を決定	『日本経済新聞』2006年3月22日付
☆行政改革推進法案からの素朴な疑問	JanJan 2006年3月22日付
☆７分野の再回答要求を確認／有識者会議	共同通信配信記事 2006年3月22日付
☆事務改革計画を発表　京都大、本部機能を強化へ	『京都新聞』2006年3月22日付
☆山大・県大 次期学長に聞く―生き残りかかる法人化―	『サンデー山口』2006年3月22日付
☆福島大　地域貢献策／東邦銀行と連携協定／ベンチャー、商品開発支援／あす　締結	『福島民報』2006年3月21日付

☆らうんじ　大学　３　「面倒見」競い合う　就職	『朝日新聞』2006年3月20日付
☆公務員削減、登記・気象庁など拒否…ゼロ回答１１分野	『読売新聞』2006年3月21日付
☆国家公務員削減、国交省がゼロ回答・財務省など純減数明記	『日本経済新聞』2006年3月21日付
☆教育活動の「質」評価、対象の２３校問題なし	『朝日新聞』2006年3月21日付

☆デモ行進　熊本大教職員組合　給与引き下げ反対	『熊本日日新聞』2006年3月20日付
☆公務員給与、民間「50人以上」と比較を・人事院研究会	『日本経済新聞』2006年3月20日付
☆大学など23校に“合格”、大学評価・学位授与機構	『日本経済新聞』2006年3月20日付
☆公務員純減で政労協議　担当閣僚と連合	共同通信配信記事 2006年3月20日付
☆学生にも起業家教育　大学発ベンチャー、低年齢化	『朝日新聞』2006年3月20日付

☆大阪市立大：公立大学法人認可、来月から運営開始　／大阪	『毎日新聞』大阪版 2006年3月18日付
☆焦点は行革推進法案　後半国会へ攻防本格化	共同通信配信記事 2006年3月19日付
☆福井大が福井信金とも協定　県内の産学連携を推進	『日刊県民福井』2006年3月19日付
☆教基法改正案提出へ努力を＝小泉首相	時事通信配信記事 2006年3月17日付

☆東北大、国際高等教育院設置へ　縦割り排し人材を育成	『河北新報』2006年3月18日付
☆助教授を准教授に呼称変更・北陸先端大、法改正先取り	共同通信配信記事 2006年3月18日付
☆県健康福祉部長が弘大理事に転身	『東奥日報』2006年3月18日付
☆公務員純減へ首相主導の本部設置・配置転換進める	『日本経済新聞』2006年3月17日付
☆県立大学、短大部を廃止再編計画	北日本放送ニュース　2006年3月17日付
☆ＪＩＣＡ四国と香川など５大学が国際協力事業で連携（香川）	『読売新聞』2006年3月17日付

☆公務員の民間移籍も検討　５％純減へ事務局案提示	共同通信配信記事 2006年3月16日付
☆衆院行革特別委を設置・行政改革推進法案を審議	『日本経済新聞』2006年3月16日付
☆経営努力求め新算定ルール／国際教養大などへの県交付金	『秋田魁新報』2006年3月16日付
☆府立大移転大幅縮小へ　獣医学系施設に限定	『朝日新聞』関西版 2006年3月16日付
☆産学連携協定を締結　鳥大と中小公庫鳥取支店	『日本海新聞』2006年3月16日付
☆増税なければ？　財務省が地ならし試算	『朝日新聞』2006年3月16日付

☆国家公務員新規採用を一律削減、４年間１割程度	『読売新聞』2006年3月15日付
☆衆院行革特別委員長に伊吹氏就任へ	TBSニュース 2006年3月15日付
☆職員純減目標２０％の市も　国・地方の行革コンペ	共同通信配信記事 2006年3月15日付
☆島根大が新役員体制を発表	『山陰中央新報』2006年3月15日付

☆３月１５日（水）放送予定　クローズアップ現代　大学大競争時代〜生き残りをかけた戦い〜	NHK総合 夜7時30分〜7時56分
☆公務員削減で雇用調整本部　政府と連合が大筋合意	共同通信配信記事 2006年3月14日付
☆財政安定目指し基金創設　企業、ＯＢらに寄付募る　三重大	『中日新聞』三重版 2006年3月14日付
☆バラバラ同窓会を一本に　金大、母校愛を呼び覚ます　卒業式招待も	『北國新聞』2006年3月14日付
☆開学０９年と１２年で対立　大学院大学	『琉球新報』2006年3月14日付
☆私大入学費：保護者の「借り入れ」　平均１６６万円	『毎日新聞』2006年3月14日付

☆らうんじ　大学　２　広がる格差　資金求めて競争激化	『朝日新聞』2006年3月13日付
☆実施業務のみ限定で一致　統計調査の市場化テスト	共同通信配信記事 2006年3月13日付
☆外国人学長やコンビニ納付　法人化公立大で改革進む	共同通信配信記事 2006年3月13日付

☆新潟大・学長選訴訟：大学側、争う構え−−初弁論　／新潟	『毎日新聞』新潟版 2006年3月11日付
☆中小企業と大学が連携　機動性と研究成果生かす	『読売新聞』関西版 2006年3月12日付
☆首都大学東京、産学官連携を本格化―技術者向け講座開設	『日刊工業新聞』2006年3月9日付
☆公立大学法人島根県立大設立準備委が定款了承	『山陰中央新報』2006年3月12日付
☆三重大　百五、政策投資銀と　産学連携で協定	『読売新聞』中部版 2006年3月11日付

☆行革推進法案を閣議決定　公務員削減など重点５項目	『産経新聞』2006年3月10日付
☆公務員削減など重点5項目　行革推進法案を閣議決定　小泉改革総仕上げ	共同通信配信記事 2006年3月10日付
☆「小泉改革の総仕上げ」行革推進法案を閣議決定	『読売新聞』2006年3月10日付
☆行革推進法案を閣議決定	『日本経済新聞』2006年3月10日付
☆公務員人件費のＧＤＰ比、１０年で半減　行革法案を閣議決定	『中日新聞』2006年3月10日付
☆新大学長選挙の無効で訴え	『新潟日報』2006年3月10日付
☆焼酎講座　鹿大、県酒造組合と協定　寄付４億5000万円	『南日本新聞』2006年3月10日付

☆人事院も職員５％純減へ　政府方針に沿って決定	共同通信配信記事 2006年3月9日付
☆公務員純減、４省ゼロ回答・官邸、目標の再提出指示	『日本経済新聞』2006年3月9日付
☆篤志家が東大本郷キャンパスにベンチャー企業インキュベーション施設を建設	nikkeibp.jp 2006年3月9日付

☆防衛医大を独法化　民間手法で研究拡大　月内にも方針	『産経新聞』2006年3月8日付
☆与党、行革特別委の14日設置を提案	『日本経済新聞』2006年3月8日付
☆「近所の子もどうぞ」宇都宮大キャンパスに保育所開設へ	『朝日新聞』2006年3月8日付
☆大学図書館の日曜開放を　行政評価局が異例の要請	共同通信配信記事 2006年3月8日付
☆大分大、４月にイノベーション機構開設―産学連携窓口を一本化	『日刊工業新聞』2006年3月7日付

☆信大農学部に産学連携拠点　健康食材ビジネス後押し	『北陸中日新聞』2006年3月7日付
☆宇大キャンパスに民間保育園　06年度中に	『下野新聞』2006年3月7日付
☆産学連携：大阪大大学院とシチズン、ロボット開発で　技術や部品、人材で交流　／大阪	『毎日新聞』大阪版 2006年3月7日付
☆らうんじ　大学　１	『朝日新聞』2006年3月6日付
☆財務省、奨学金金利の大幅上げ検討・上限撤廃も視野	『日本経済新聞』2006年2月28日付

☆新潟大学、ＴＬＯに資本参加−経営基盤強化へ国立大初	『日刊工業新聞』2006年3月3日付
☆名古屋大学、教育・研究活動の基盤整備で基金を設立	『日刊工業新聞』2006年3月3日付
☆安全にかかわる分野の公務員は増員、参院予算委で首相	『読売新聞』2006年3月6日付
☆行革推進法案の早期成立へ意欲　参院予算委で首相	『中日新聞』2006年3月6日付
☆首相、行革法案の早期成立に意欲・参院予算委	『日本経済新聞』2006年3月6日付
☆大阪外大：香港に今秋大学院サテライト開設、国内初	『毎日新聞』2006年3月6日付
☆雑誌・経済「特集」紹介　大特集／21世紀と日本の大学	「経済」４月号

☆教員養成の現状や展望を討論　京都教育大でシンポ	『京都新聞』2006年3月5日付
☆公務員転職受け入れ要請・政府、経団連に打診	『日本経済新聞』2006年3月5日付
☆大弦小弦	『沖縄タイムス』2006年3月5日付

☆政府系金融　全役員、天下り禁止　行革推進法案の全文判明	『産経新聞』2006年3月3日付
☆薬学部離れ、志願者半減の大学も〜６年制で負担増嫌気か	『読売新聞』2006年3月4日付
☆人事院を対象から除外　独自に職員純減案	共同通信配信記事　2006年3月3日付
☆キャリアサポートにセンター長を公募　京大、初の管理職公募	『京都新聞』2006年3月3日付
☆京大が就職支援の新設ポスト、企業から助っ人募集	『日本経済新聞』2006年3月3日付

☆連携協力協定を結ぶ　福井大学と北陸銀行	『日刊県民福井』2006年3月3日付
☆新潟大がＴＬＯに出資（新潟）	『読売新聞』2006年3月3日付
☆公務員５％減、他省庁への異動も…行革推進法案明記へ	『読売新聞』2006年3月2日付
☆和大・商工中金　産学連携で協定　大学の研究　企業に活用	『紀伊民報』2006年3月2日付
☆由布市と大分大学　相互協力協定を締結	『大分合同新聞』2006年3月1日付

☆新大が技術移転機関に出資へ	新潟日報 2006年2月28日付
☆岡大が中国地方整備局と協力協定	RNC西日本放送 2006年2月28日付
☆公務員純減達成は１分野だけ　先送り・ゼロ回答７分野	『朝日新聞』2006年2月28日付

　2006年02月更新

☆公務員削減、農水も「ゼロ回答」事業見直しに言及せず	『読売新聞』2006年2月27日付
☆公務員の給与水準、小規模企業も判断材料に…人事院	『読売新聞』2006年2月27日付
☆長泉高跡地を県大キャンパス化　知事答弁	『静岡新聞』2006年2月27日付
☆官学連携：愛媛大学と四国中央など３市、地域産業などで協定　／愛媛	『毎日新聞』愛媛版 2006年2月25日付
☆人件費５％削減、日銀に要請へ…政府方針	『読売新聞』2006年2月26日付

☆仕送り減り奨学金頼み？大学生の受給額が過去最高	『読売新聞』2006年2月25日付
☆公務員削減、国交省は目標達成…法務・厚労が強く抵抗	『読売新聞』2006年2月25日付
☆法務省は実質“ゼロ回答”　国家公務員５％純減目標	共同通信配信記事 2006年2月25日付
☆公務員削減の重点４省の計画、要求水準下回る	『日本経済新聞』2006年2月25日付
☆中小企業大学校旭川校、「市場化テスト」の対象に	『日本経済新聞』2006年2月25日付
☆県内、産学官研究から人気商品　健康志向、がっちり	『静岡新聞』2006年2月25日付
☆国が定数減で介入　国立大学法人に　石井議員が追及	2006年2月25日(土)「しんぶん赤旗」

☆岩手大と久慈市相互協定 地域活性化へ連携	『デーリー東北新聞』2006年2月24日付
☆熊本県立大　新学長に総合管理学部教授の米澤氏　４月法人化	『熊本日日新聞』2006年2月24日付

☆名大「基金」目標２００億円　国立大で最大級

『中日新聞』2006年2月22日付

☆公務員削減：４省が政府に抵抗、削減案を提出せず	『毎日新聞』2006年2月20日付
☆公務員削減回答を４日延期　「縄張り」縮小嫌い抵抗	共同通信配信記事 2006年2月20日付
☆岡山大が産学官連携機構　組織を集約０６年度開設　外部資金獲得目指す	『山陽新聞』2006年2月21日付

☆大学法人化の思想	『福島民報』日曜論壇 2006年2月19日付
☆成績優秀者の授業料免除　国立大にも導入広がる　全入時代へ競争激化　岡山大は０６年度スタート	『山陽新聞』2006年2月20日付
☆知財戦略本部、大学の知財研究を強化―ＴＬＯ改革を提言	『日刊工業新聞』2006年2月17日付
☆宇都宮大、産学官連携・知財本部を４月設立−特許など産業界へ発信	『日刊工業新聞』2006年2月17日付
☆独立性の壁　国家公務員５％純減	『東京新聞』2006年2月19日付

☆出産、育児…現場復帰　女性研究者に月３６万円の奨励金	『朝日新聞』2006年2月19日付
☆広がる知財戦略支援　公的機関や大学取り組み強化	『読売新聞』2006年2月19日付
☆農業技術の向上へ県・山大連携強化	『朝日新聞』山形版 2006年2月18日付
☆国立大、民間から長期借り入れＯＫ…０６年度中に実施	『読売新聞』2006年2月17日付
☆新年度から優秀者の授業料免除　鳥大	『日本海新聞』2006年2月16日付

☆経団連、行革基本法の制定を提言	『日本経済新聞』2006年2月15日付
☆公務員削減の自主目標、４省とも要求水準を下回る	『日本経済新聞』2006年2月15日付
☆６８００人が省庁出向者 民主が独立行政法人調査	共同通信配信記事 2006年2月15日付
☆残って、先端大卒業生　能美市が雇用企業に助成金　新年度　月５万円上限に	『北國新聞』2006年2月15日付
☆研究不正に罰則、科学技術会議が導入要請へ	『読売新聞』2006年2月15日付
☆天下り先４０００法人に年５．５兆円の補助金　国財政の悪化招く	『東京新聞』2006年2月15日付
☆国家公務員、天下りは２万２千人超…衆院調査	『読売新聞』2006年2月15日付

☆教育ななめ読み　88　「ミュージアム物語」　教育評論家　梨戸　茂史	『文部科学教育通信』2006年2月13日号 No.141
☆公務員削減、看守業務など対象外	『朝日新聞』2006年2月14日付
☆公務員人件費の削減、国会や裁判所など除外へ	『日本経済新聞』2006年2月14日付
☆高知女子大一部移転に注文　県議会委で青山学長	『高知新聞』2006年2月14日付

☆「経済格差」高校・大学で認識差　大学学費の民間調査

『朝日新聞』2006年2月13日付

☆人事院　定員純減に抵抗　行革推進法案から削除	『産経新聞』2006年2月11日付
☆市場化テスト法案閣議決定、６分野に対象を拡大	『日本経済新聞』2006年2月11日付
☆県立大の法人化申請／年度内に認可の見通し	『秋田魁新報』2006年2月11日付
☆公務員純減に省庁側反発／行革概要実現に曲折も	共同通信配信記事 2006年2月10日付
☆行革推進法案の概要決定　政府、３月に国会提出	共同通信配信記事 2006年2月10日付
☆公共サービス官民競争入札の市場化テスト法案を閣議決定	『日本経済新聞』2006年2月10日付
☆独立行政法人化に懸念表明、国会図書館が異例の反応	『読売新聞』2006年2月10日付
☆国会図書館は独立行政法人に、自民が国会事務局改革案	『読売新聞』2006年2月10日付
☆医師確保へ原発マネー　敦賀市が金沢大に２億円寄付へ	『朝日新聞』2006年2月10日付

☆行革推進法案概要判明　公務員５％超純減　民間使い経費抑制	『産経新聞』2006年2月9日付
☆国家公務員５％純減を明記、行革推進法案の概要示す	『読売新聞』2006年2月9日付
☆「簡素で効率的政府」明記 政府の行革推進法案	共同通信配信記事 2006年2月9日付
☆年金一元化　公務員ＯＢの給付減額　政府・与党作業方針　職域加算廃止も	『東京新聞』2006年2月9日付
☆政府・与党、公務員ＯＢの年金削減で一致	『日本経済新聞』2006年2月9日付
☆沖縄大学院大学の開学遅れ　普天間移設説得に影響も	共同通信配信記事 2006年2月9日付
☆産学連携　欲しい「経済効果」	『読売新聞』2006年2月8日付

☆国家公務員削減、気象庁も　有識者会議が重点７分野追加	『朝日新聞』2006年2月8日付
☆公務員ＯＢの年金減額　追加費用は廃止の流れ	共同通信配信記事 2006年2月8日付
☆「国準拠の原則」廃止へ 地方公務員給与で総務省	共同通信配信記事 2006年2月8日付
☆東北大、産学官連携推進組織を再編し地域連携と国際化を強化	nikkepbp.jp 2006年2月8日付
☆研究者は所有株式申告を 　臨床研究で行動指針案	共同通信配信記事 2006年2月8日付
☆金沢大、院生を地元企業に長期派遣・研究開発で育成	日本経済新聞 2006年2月8日付

☆市場化テストに成果報酬も、下請けへ丸投げ禁止・政府方針	『日本経済新聞』2006年2月7日付(
☆東北大学　吉本学長退任へ　今期限り、突然の表明	『河北新報』2006年2月7日付

☆１５分野で公務員削減 有識者会議が方針

(共同通信 [ 2006年2月6日21時36分 ])

☆国会図書館、独法化へ　自民行革本部、国会改革の目玉に	『産経新聞』2006年2月2日付
☆国家公務員削減、計１４分野で検討　登記・特許など明記	『朝日新聞』2006年2月5日付
☆地方自治体にも責務、政府が行革推進法案の概要固める	『日本経済新聞』2006年2月4日付
☆大学会館にコンビニ　埼玉大　4月出店　地域に開放、交流の場に　学外向け情報発信コーナーも	『埼玉新聞』2006年2月3日付

☆大学進学調査：家計負担、重い９８％　入学費用、平均１７６万円　／宮崎	『毎日新聞』宮崎版 2006年2月2日付
☆教育基本法：自、公両党が改正に向け実質協議を再開	『毎日新聞』2006年2月1日付
☆市場化テスト法案を了承　内閣部会・行政改革推進本部規制改革委員会合同会議	自民党ニュース 2006年2月1日付
☆政府、市場化テストの入札対象を毎年見直し	『日本経済新聞』2006年2月1日付
☆独立行政法人国立美術館の「市場化テスト」について　大阪／国立国際美術館　中井康之	artscape 2006年2月1日号(抜粋)

☆新大の学長就任で抗議集会	『新潟日報』2006年2月1日付
☆成績優秀な学生 広大が学費優遇　新年度から奨学制度	『朝日新聞』2006年2月1日付
☆北東北大学が共同で研究費拠出、11件のテーマで開始	『日本経済新聞』2006年2月1日付
☆県立大が「終身学生制度」整備へ／継続的な学習の機会提供	『秋田魁新報』2006年2月1日付
☆東北大、産総研と協力協定　環境、ＭＥＭＳ研究連携	『河北新報』2006年2月1日付
☆東京大学、支援先ＶＢの株式取得で経営権を持たず早期に換金	『日刊工業新聞』2006年1月31日付
☆学部卒業、３年で博士号・東工大に新コース	『日本経済新聞』2006年1月29日付

☆政府、育成協を創設−知財人材倍増１２万人へ	『日刊工業新聞』2006年1月30日付
☆山口大医学部が入試に地域枠新設　▽０７年度推薦入試　地元医療希望者	『中国新聞』2006年1月31日付
☆東大保有の特許使用権、自社株購入権と交換する新規定	『読売新聞』2006年1月31日付
☆東大、ＶＢ株取得へ規則	『日本経済新聞』2006年1月31日付

　2006年01月更新

☆教職課程充実に向け検討 中教審、専門家会議を設置	共同通信配信記事 2006年1月30日付
☆サイバー大学設立申請へ／ソフトバンクが運営会社	共同通信配信記事 2006年1月30日付
☆九州大に「赤ちょうちん」　新キャンパスに開店	共同通信配信記事 2006年1月30日付
☆私の視点　財団法人大阪府文化財センター調査部長　赤木　克視　◆遺跡　危機はらむ市場化テスト法案	『朝日新聞』2006年1月28日付

☆公務員の民間移籍を促進　市場化テスト法案	共同通信配信記事 2006年1月24日付
☆市場化テスト法案、公務員を期限付き民間移籍可能に	『読売新聞』2006年1月24日付

☆不正相次ぐ科技立国　ニッポン	『東京新聞』2006年1月28日付
☆商工中金と宇都宮大、産学連携の協力推進で協定を締結	『日刊工業新聞』2006年1月26日付
☆九州大：直接移転、断念も　文科省難色、概算要求に盛り込めず	『毎日新聞』西部夕刊 2006年1月27日付

☆新潟大学長選巡って提訴（新潟）	『読売新聞』2006年1月27日付
☆学長選の無効求め、教授ら７人が新潟大を提訴	『読売新聞』2006年1月26日付
☆学長再任めぐり新大教授提訴	『新潟日報』2006年1月26日付
☆＜統合協議＞本紙ＨＰ記事に削除要求　「阪大との信義にもとる」と是永学長	『大阪外大新聞』2006年1月26日付
☆経産省、大学や大学発ベンチャーでの営業秘密管理の必要性を解説	nikkeibp.jp 2006年1月26日付
☆県立大法人化準備委が初会合＝島根県	時事通信配信記事 2006年1月26日付
☆会計の専門職大学院開設へ　大学設置審議会が答申	共同通信配信記事 2006年1月26日付
☆山口県立大再編で学生が請願書	『中国新聞』2006年1月26日付
☆個性的なまちづくり、人材育成狙い　自治体と大学“協定ラッシュ”	『神戸新聞』2006年1月26日付
☆弘大が実験機器開放し企業を支援	『東奥日報』2006年1月26日付
☆経産省・特許庁、「工業所有権情報・研修館」の職員身分を非公務員に移行	『日刊工業新聞』2006年1月25日付
☆科研費　初の年２回公募へ　締め切り後の資格取得者限定　文科省が試行	『科学新聞』2006年1月20日付
☆県立大：法人化控え、「生活科学部廃止」盛る−−再編中期計画　／山口	『毎日新聞』山口版 2006年1月25日付

☆＜統合協議＞学生らが「勉強会」実施へ　学生協議会設立委の企画で	『大阪外大新聞』2006年1月25日付
☆「大学発ベンチャー」の成長支援策を提言（経済産業省）	日本商工会議所トレンドボックス 2006年1月25日付
☆山口県立大が学部再編案	『中国新聞』2006年1月25日付
☆中国整備局、広島大と連携協定	『中国新聞』2006年1月25日付
☆北洋銀、教育資金を低利融資　樽商大・道教大と提携	『北海道新聞』2006年1月25日付
☆国立大学の産学連携と公的研究機関等の産業への寄与　〜研究面での着実な拡大を確認・科技政策研が報告書〜	知財情報局 2006年1月24日付
☆大手町博士のゼミナール　大学の知的財産　特許を「信託」して活用	『読売新聞』2006年1月24日付
☆弘前市が「IT人材育成特区」申請	『東奥日報』2006年1月24日付
☆科技振興費増額と今後の対応　適正、合理的な研究費配分へ　府省横断システムをスタート	『科学新聞』2006年1月13日付
☆国家公務員給与、６月に中間報告・人事院懇話会が初会合	『日本経済新聞』2006年1月23日付
☆県：宮城大を独立法人化　厳しい財政状況で−−２０１０年度までに	『毎日新聞』宮城版 2006年1月24日付
☆新年度は最低の20人　研修医が金大離れ　学内出身７人　学生『手術機会少なそう』	『北陸中日新聞』2006年1月24日付

☆【予算】総事業収入が0.8％減	『東京大学新聞』2006年1月24日付
☆文科省が「科学技術関係人材総合プラン2006」を公表	nikkeibp.jp 2006年1月23日付
☆鹿児島大、シリコンバレーに学生の起業支援拠点	『読売新聞』2006年1月22日付
☆ニュースプリズム：地域と連携強める大学　ヒト・モノの宝庫、活用図る　／茨城	『毎日新聞』茨城版 2006年1月21日付

☆＜統合協議＞学生対象に情報開示　現時点の大学院構想など明らかに	『大阪外大新聞』2006年1月21日付
☆施政方針演説要旨	共同通信配信記事 2006年1月20日付
☆行革推進法案を国会に提出、成立目指す＝小泉首相	ロイター配信記事 2006年1月20日付
☆知的財産で地域貢献　鹿大シンポジウム　産学官連携の課題探る	『南日本新聞』2006年1月20日付
☆信州大学とセイコーエプソンが包括連携協定	『長野新聞』2006年1月20日付
☆愛知教育大学と中部電力株式会社が大学の授業で連携	中部電力プレスリリース 2006年1月19日付

☆観光学先取り講座：和大の新学部設置に向け、可能性探る――和歌山	『毎日新聞』和歌山版 2006年1月19日付
☆【東京】文科省の06年度予算案まとまる	『建通新聞』2006年1月19日付
☆金融機関の授業料融資　大分大が利子負担　新年度から	『大分合同新聞』2006年1月19日付
☆成績優秀な学生、広大が学費優遇	『朝日新聞』広島版 2006年1月19日付
☆セイコーエプソン、信州大学と包括的研究推進などで協定締結　信州大学、セイコーエプソン	日経プレスリリース 2006年1月19日付
☆日立と東北大が連携協定　研究・人材育成で協力強化	共同通信配信記事 2006年1月19日付

☆私学助成の廃止を提唱＝寄付金は非課税化−中馬行革相	時事通信配信記事 2006年1月18日付
☆広島大が奨学金制度　新年度から	『中国新聞』2006年1月18日付

☆昨年度日本の科学技術研究費総額、過去最高の約１７兆円	知財情報局 2006年1月17日付
☆優秀学生は奨学金か学費免除＝国立大学法人で初−広島大	時事通信配信記事 2006年1月17日付
☆東北大、日立と研究連携　民間と初協定	『河北新報』2006年1月17日付

☆鳴教大、教員に任期制導入　教授・助教授・講師は５年、再任可能	『徳島新聞』2006年1月16日付
☆新教育の森：存続の危機、改革急ぐ大学　独自の講座で人材育成強化	『毎日新聞』2006年1月16日付
☆島根大で図書販売	『山陰中央新報』2006年1月16日付
☆国立大の強制統廃合推進、論争	『東亞日報』2006年1月16日付
☆地元就職院生に奨学金制度創設	『北海道新聞』2006年1月14日付
☆名古屋市立大：健康福祉、環境を課題に教育課程−−法人評価委　／愛知	『毎日新聞』愛知版 2006年1月13日付

☆財務を検証する監査法人が値引き合戦　国立大の仕事をしたい

『朝日新聞』2006年1月14日付

☆県立保健医療大運営諮問会議が初会合	『四国新聞』2006年1月13日付
☆＜統合協議＞学生向けに情報開示へ　学長が体育会に資料提供	『大阪外大新聞』2006年1月13日付
☆「学長選考は不透明」新潟大で、３教授が抗議の辞任	『読売新聞』2006年1月13日付

☆行政改革推進法案報道集

２００６年１月１３日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

☆法人化の島根県立大学長に宇野重昭氏	『山陰中央新報』2006年1月13日付
☆実るか大学商法！小樽商大が日本酒・酒饅頭販売へ！	『小樽ジャーナル』2006年1月11日付
☆人気薄の地方国大工学系、「出張入試」続々	『朝日新聞』2006年1月12日付
☆研究の事業化へ連携　山形大工学部・荘内銀　協定締結	『河北新報』2006年1月12日付
☆北海道、職員10年で３割削減・採用凍結も	『日本経済新聞』2006年1月12日付
☆高度情報通信人材育成で産学官連携会議　−相互理解深め具体化促進	『日本経団連タイムス』No.2796 (2006年1月12日)
☆弘大の白神研究に国が特別経費	『東奥日報』2006年1月12日付
☆樽商大、タルから酒　知名度アップへ販売　地元の３社が協力	『北海道新聞』2006年1月12日付
☆京大の知的財産を民間活用　三井住友銀グループと提携	『京都新聞』2006年1月11日付
☆科学技術振興費　増額へ　来年度政府予算案決定　文科省科研費　15億円増の約1900億円に	『科学新聞』2006年1月1日付

☆大阪府立大、現地建て替え案否定　学長「移転方針変えない」	『朝日新聞』2006年1月11日付
☆京都大とＳＭＢＣコンサルティング、知的財産の移転支援活動に関する基本契約を締結京都大学が所有する知的財産の活用について	日経プレスリリース 2006年1月11日付
☆京大の知財を民間に活用 三井住友銀グループと提携	共同通信配信記事 2006年1月11日付
☆地域の発展目指し大学と銀行が協定	RNC西日本放送ニュース 2006年1月11日付
☆百十四銀と香川大、産学連携へ協定	『四国新聞』2006年1月11日付
☆北大など、ツアー企画でＮＰＯ法人設立・観光と医療を融合	『日本経済新聞』2006年1月11日付
☆大学院の関空対岸への移転を要望＝大阪府立大	時事通信配信記事 2006年1月11日付

☆「地域の知の拠点形成」など7分野で公募開始（文部科学省）	日本商工会議所 トレンドボックス 2006年1月10日付
☆六本松キャンパス　伊都移転前倒し　箱崎経由案は回避　民間から資金調達　経費１０億円節減　九大が検討	『西日本新聞』2006年1月6日付
☆インタビュー／ＪＳＴ・黒澤宏館長−「サテライト宮崎」開設	『日本工業新聞』2006年1月5日付

☆時事随想　大学が法人化されて想うこと	『陸奥新報』2006年1月8日付
☆東北大が大阪府立大に金属開発拠点…異例の産学連携へ	『読売新聞』2006年1月8日付
☆浜医大病院が連携	『静岡新聞』2006年1月8日付

☆公務員５％減で割当検討へ 有識者会議に省庁抵抗も	共同通信配信記事 2006年1月7日付
☆九大六本松キャンパス移転前倒し、直接「伊都」へ統合検討	『読売新聞』2006年1月7日付
☆大阪市立大学、都市研究プラザ開設へ	『日本経済新聞』2006年1月7日付
☆検証・スーパーＣＯＥ―研究システムの改革着々	『日刊工業新聞』2006年1月4日付
☆新大学長選に抗議で役職辞任	『新潟日報』2006年1月6日付
☆研修医、７人に１人は週９０時間以上労働…筑波大調査	『読売新聞』2006年1月6日付
☆投資目標２５兆円に決定　科技、財務両大臣会議で	『科学新聞』2005年12月23日付
☆大学経営強化、先例に学ぼう・文科省が具体策集刊行へ	『日本経済新聞』2006年1月6日付

☆福岡に全国初のサイバー大学、ソフトバンクなど構想	『読売新聞』2006年1月3日付
☆市場化テスト、各省庁に実行計画の作成を要請へ	『日本経済新聞』2006年1月3日付
☆科学技術創造立国実現へ−第３期基本計画、投資の重点人と個人に	『日刊工業新聞』2006年1月1日付
☆起業家育成、感染症研究…　科学技術産業の拠点に　北大が新年度から整備	『北海道新聞』2006年1月5日付
☆大手銀、相次ぎ大学と企業を仲介・手数料や取引先拡大	『日本経済新聞』2006年1月5日付
☆「教職大学院」　熊本大、不登校対応で来春開校へ準備	『熊本日日新聞』2006年1月5日付
☆研究・調査相談を 愛媛大が３市に窓口設置へ	『愛媛新聞』2006年1月5日付
☆知事が県立大学構想案を発表	『新潟日報』2006年1月5日付
☆2010年までソウル大など5ヶ所、特殊法人化	Innolife.net 2006年1月3日付
☆僻地医師の卵に優先枠	『読売新聞』2006年1月5日付
☆地方大学のまちおこしを支援＝自治体との連携事業に−政府	時事通信配信記事 2006年1月4日付

☆県立大研と連結　設備を一体活用　石川４大学連携　起業家育成施設　全国初　高度な研究可能に	『中日新聞』石川版 2006年1月3日付
☆出産や育児で活動中断　女性研究者の復帰支援　奨励金　月３６万円	『読売新聞』2006年1月3日付

☆ママさん研究者の復職支援へ・文科省、奨励金支給など

『日本経済新聞』2006年1月1日付