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共同通信配信記事 2006年4月18日付

研究成果、地震から守れ 国立大・高専の建物改修へ


 文部科学省は18日、建築年度が古く耐震性に問題がある国立の大学と高等
専門学校などの建物を、建て替えや補強工事によって集中的に強化し、研究成
果の保護を進める方針を決めた。

 本年度から5年間で、必要経費計約1兆2000億円のうち約6000億円
を国費で賄い、残りは大学の自己資金や産学連携に基づいて導入する民間資本
などを充てる。

 文科省によると、国立大学の建物は1960−70年代にたくさん建てられ、
81年に施行された現行の建築基準法による耐震基準を満たしていないものが
多い。25年を経過した建物の総床面積は約700万平方メートル。5年計画
では、このうち緊急性の高い方から約400万平方メートル分を対象に選ぶこ
とにしている。