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『日本経済新聞』2006年4月21日付 人事院、５月から民間給与調査開始 　人事院は21日、国家公務員と民間企業従業員の給与水準を比較する「民間給 与実態調査」について、5月1日から比較企業の従業員規模を現行の「100人以上」 から「50人以上」の中小企業に広げて調査を始めると発表した。調査規模の見 直しは約40年ぶり。調査期間は47日間で、調査対象事業所数は約1万200カ所と なり、昨年調査に比べてそれぞれ7日、1900カ所増える。