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| 共同通信配信記事 2006年2月15日付 ６８００人が省庁出向者 民主が独立行政法人調査 行政の効率化を目指して設立された１００を超す独立行政法人（独法）の常 勤職員のうち、各省庁からの出向者が２００５年度で約６８００人に上ること が民主党の調査で１５日、分かった。 すべての常勤職員を出向者で占めているのが３法人あることも判明。出向者 は、国家公務員の定員の枠外になっており、独法が定数削減の「隠れみの」、 国の出先機関になっている実態が浮き彫りになった。 民主党は１５日の「次の内閣」で、国会審議を通じて政府の責任を徹底追及 し、「独法は省庁からの独立性確保を通じて事務の効率化を図るのが基本だ」 （党幹部）として出向解消を求めていく方針を決める。 |