|
|
トップへ戻る | 以前の記事は、こちらの更新記事履歴 |
| 『毎日新聞』2006年4月13日付 教育基本法：愛国心などで抜本的な改正案 与党合意を了承 自民、公明両党は１３日、国会内で教育基本法改正に関する協議会を開き、 協議会の下に設置した検討会の与党合意を了承、前文と１８条からなる与党案 を正式決定した。政府は与党案を元に法案化作業を進め、早ければ４月中にも 今国会に提出する方針。今国会で成立すれば、１９４７年の制定以来初の改正 が実現するが、今後の審議は難航も予想される。 自公間で対立していた「愛国心」の項目をはじめ、教育の目標▽大学▽私立 学校▽家庭教育▽幼児期の教育−−などの新たな条項を加える抜本的な改正案 となった。 最も焦点となった「愛国心」は、公明党が「戦時中を想起させる」と強く反 発した結果、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を 愛する」との文言で「国」の統治機構（政府）色を薄めた。 「義務教育」は、現行では「国民は、その保護する子女に、９年の普通教育 を受けさせる義務を負う」と、小中９年間の義務教育を規定しているが、学校 教育法改正で義務教育期間を延長させることをにらんで「９年」を削除した。 政府・与党は法案の審議には４０日程度かかると見ているが、審議が長引い た場合は会期延長が必要となるため、法案の成否は、９月の自民党総裁選に向 けた政局判断とも絡んでくる。 また、自民党の一部には公明党に配慮を示したことへの不満が残っており、 １３日の文部科学部会では「愛国心とはっきり明記すべきだ。しっくりこない」 などの批判が続出した。 一方、野党各党は「我が国と郷土を愛する」との表記に、共産、社民両党が 「内心の自由の侵害」（志位和夫・共産党委員長）と強く反発。民主党は正式 なコメントを避けた。民主党内には「愛国心」の表記をめぐり、日教組の支持 を強く受ける旧社会党系グループには反対派が多く、旧民社党系や鳩山由紀夫 幹事長のグループには賛成派が目立つ。各グループともに今回の代表選で小沢 一郎代表を支えているため、小沢執行部が対応に苦慮することも予想される。 【田所柳子、山田夢留】 |