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| 『秋田魁新報』2006年3月16日付 経営努力求め新算定ルール／国際教養大などへの県交付金 県は１５日の２月定例県議会総務企画委員会で、国際教養大と、４月から法 人化する県立大の運営費交付金の算定ルールを示した。大学の支出から収入を 引いた差額を交付金額とし、経営努力を求めるために毎年度支出経費の一定割 合を減らす仕組みとした。 運営費交付金額は、１６年度決算額と１７年度予算額を踏まえた標準的な支 出経費に、各年度の特殊経費を加えた合計額から、見込まれる標準的な収入額 を差し引いて算定。１８年度は教養大９億９８００万円、県立大４４億１１０ ０万円が、当初予算案に計上されている。 県学術国際政策課によると、教養大の支出額は▽学生教育費、地域貢献事業 費など直接教育費１億３５００万円▽入試関係経費、教育施設管理費などその 他教育費２億９７００万円▽人件費７億８９００万円―などで計１３億２００ ０万円。 このうち、直接教育費と人件費、土地賃借料などの固定経費は、基準額で固 定。その他教育費は毎年度マイナス１％の効率化係数を掛けて減額する。 収入額は▽授業料２億２３００万円▽入学料５４００万円▽公開講座講習料 などその他２５００万円―など計３億２２００万円。正規学生分の授業料は、 入学見込み者数を定員の１・１倍として算出した。 |