|
|
トップへ戻る | 以前の記事は、こちらの更新記事履歴 |
| 『日本経済新聞』2006年4月18日付 年250万円以下は削減対象外・公務員ＯＢ年金で自民 自民党は18日午前、厚生労働部会などの合同部会を開き、サラリーマンの厚 生年金と公務員などの共済年金の一元化をめぐって協議した。丹羽雄哉社会保 障制度調査会長は公務員ＯＢの年金のうち恩給代替部分にあてる税負担（追加 費用）の削減策に関連し、年金受給額が年間250万円以下の人は受給削減の対象 から外すなどの具体案を示した。 部会では「官民格差是正のため代替部分を廃止すべきだ」などの異論が相次 いだ。このため了承は見送られ、25日に再協議する。 同案は年金に占める代替部分の割合が低いＯＢについては代替部分を最大で 27％まで削る。ただ全体の年金受給額の削減幅が10％以下にとどまるようにす る。恩給代替分は公務員ＯＢ約215万人の年金に投入されているが、同案では6 割程度が年金減額されない見通しだ。 |