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| 共同通信配信記事 2006年3月22日付 ７分野の再回答要求を確認／有識者会議 国家公務員の５％以上純減に向け、具体策を検討する政府の「行政減量・効 率化有識者会議」（座長・飯田亮セコム最高顧問）は２２日、３省が所管し 「ゼロ回答」などを示している７分野について、４月中に２度目のヒアリング を行い、再回答を求めることを確認した。 ７分野は、厚生労働省の社会保険庁、ハローワーク、労働保険（労災）、農 水省の農林統計、食糧管理、森林管理、国土交通省の北海道開発。各省は民間 への業務委託や独立行政法人への移行は難しいと主張している。 |