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| 『読売新聞』2006年4月25日付 厚生・共済 年金一元化 公務員にも痛み 追加費用２７％減 官民格差なお温存も 政府・与党が２４日に決定した厚生・共済年金の一元化に関する基本方針案 は、年金の官民格差是正を目的に、現役公務員の保険料率の引き上げを現行よ り厳しくし、公務員ＯＢは８０万人程度を対象に、公的年金としては初めて年 金給付の減額に踏み切るなど、年金で優遇されてきた「官」の側に痛みを求め る内容となった。ただし、与党が目指した公務員ＯＢへの税金投入の全廃など は実現せず、自民党内からは「切り込み不足」との指摘も出ている。 ■減額の具体例 給付の減額はどのように行われるのだろうか。 １９４２年に地方公務員となり、４０年間勤務して退職し、年３５０万円の 共済年金を受給しているＡさんのケースを想定する。Ａさんは現役公務員時代、 前半２０年間は恩給制度だったが、６２年以降の後半２０年間は共済制度に変 わった。恩給制度時代は保険料を払う必要がなかったが、恩給に相当する１７ ５万円は税金の「追加費用」によってまかなわれている。 Ａさんの場合、追加費用分の２７％を削減する方針にのっとり、１７５万円 の２７％にあたる４７万２５００円が削減対象となる。ただ、基本方針案は 「年金減額は給付額の１０％を上回らない」との制約を設けたことから、実際 には３５０万円の１０％の３５万円の削減が上限となり、削減後の年金額は３ １５万円となる。 一方、５４年に国家公務員となり、３５年間勤務して退職し、年２８０万円 を受給しているＢさんのケース。Ｂさんの恩給期間は５年間だけで、年金に占 める追加費用は４０万円分とすれば、２７％に相当する１０万８０００円が削 減され、削減後の年金額は年２６９万２０００円だ。基本方針案は「減額によっ て年金額が２５０万円を下回らない」としたことから、年２５０万円以下のＯ Ｂは減額されない。 減額の仕組みは「訴訟で負けないように、憲法が保障する財産権を侵害しな い範囲」（自民党幹部）を想定して決まった。だが、与党は昨年末にいったん 追加費用を「廃止する」方針を決めており、２７％の削減にとどまったことで、 「大きく後退した」との批判は自民党内からも出ている。 ■保険料率 年金の減額でＯＢに痛みを求めたのは、基本方針案が、保険料率の引き上げ という現役世代にも痛みを求める内容となったためだ。 厚生年金は今後、年０・３５４％ずつ保険料率が引き上げられ、１７年には 保険料率の上限である１８・３％に到達する。基本方針案は、共済も１０年以 降、引き上げ幅を厚生年金と同じ０・３５４％（現行０・２９０％程度）に増 やし、公務員共済は１８年、私学共済は２７年に上限に追いつくこととした。 ただ、今後、１２年間は公務員の方がサラリーマンより保険料率が低い「官民 格差」は温存されることになる。 共済年金 国家公務員、地方公務員、私立学校教職員（私学）の３種類に分かれる。雇 われて働く人たちを対象としていることから、被雇用者の年金という点で厚生 年金と仕組みが似ており、一元化しやすいとされる。加入者数は２００４年３ 月末で、３共済合わせて４６８万人で、厚生年金は３２１２万人。 |