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| 『毎日新聞』2006年2月20日付 公務員削減：４省が政府に抵抗、削減案を提出せず 国家公務員を５年間で５％純減する政府の総人件費改革は２０日、法務省な ど４省が人員削減案を提出する期限を迎えたが、４省とも回答が間に合わない との理由で取りまとめ役の内閣官房行政改革推進事務局は提出期限を２４日に 延期した。役所側の抵抗に、事務局側が早くも譲歩した形だ。 人員削減の対象は、法務、厚生労働、農林水産、国土交通省が所管する北海 道開発や刑務所業務など８分野。事務局側が先月６日、「２月２０日をめど」 と通告し、今月１７日には中馬弘毅行革担当相も「（締め切りは２０日の）ス ケジュール通りだ」と述べていた。 しかし、削減対象の刑務所や拘置所業務について、杉浦正健法相が「定員の 抑制は困難な状況だ」と反論するなど、各省は「総論賛成、各論反対」で抵抗。 提出期限も「国会対応で忙しい」と延期を求めていた。事務局は「より精査し た回答を得るため延期が必要と判断した」と説明している。【坂口裕彦】 |