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共同通信配信記事 2006年3月29日付 新規採用３割以上削減へ／国家公務員、０７年度から 　政府は２９日、行政改革推進法案に盛り込まれた国家公務員５％以上純減の 実現に向け、２００７年度から４年間で毎年、全省庁の新規採用者数を一律３ 割以上抑制する方針を固めた。３１日の行政改革推進本部（本部長・小泉純一 郎首相）で決定する。 　中央省庁や地方出先機関などの新規採用者数は０４年度で７６４４人。３割 以上抑制されれば、新規採用者は約２３００人減る計算だ。政府は定年退職者 も補充しない考えで、新規採用抑制と合わせると大幅な人員純減となる。