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| 『読売新聞』2006年3月2日付 公務員５％減、他省庁への異動も…行革推進法案明記へ 政府は１日、今国会の重要法案と位置付ける行政改革推進法案の原案を固めた。 公務員削減を円滑に進めるため、省庁をまたぐ配置転換の仕組みを整備する ことを盛り込んだ。定員削減目標の多い省庁から少ない省庁へ異動を進める狙 いがあるとみられる。政府系金融改革では、商工組合中央金庫（商工中金）の 「完全民営化」を明記し、根拠法は廃止する。天下り規制も経営トップに限ら ず複数の「経営責任者」を対象とすることになった。 小泉首相は１日、首相官邸で、安倍官房長官や中馬行政改革相と会談し、法 案の原案を大筋で了承した。 原案は「簡素で効率的な政府の実現が喫緊の課題」として、政策金融改革、 独立行政法人見直し、特別会計改革、公務員削減、国の資産・債務改革――の 五つを重点分野とした。 公務員削減では、国の行政機関の職員約３３万２０００人を２００６年度か ら５年間で５％削減するとの目標を掲げた。約１万７０００人を削減するもの だ。 削減の具体策としては、新規採用の抑制と、国の事務・事業の合理化による 人員削減、民間委託、独立行政法人化を挙げた。 さらに「職員の異動を円滑に行うため、府省横断的な配置の転換及び職員の 研修を行う仕組みを構築する」と明記した。 これまで、事業を合理化した省庁は、人員の削減分を同じ省庁内の配置転換 や採用抑制などで対応していた。政府は今回、大規模な合理化による削減に踏 み切ることから、それぞれの省庁内の対応だけでは無理と判断し、削減対象の 公務員が別の省庁に移る制度を整備することにしたものだ。 政府は法案成立後、配置転換の具体策を決めるため、内閣官房に対策会議を 設置する。政府内では〈１〉内閣官房が各省庁との協議で配置転換枠を決める 〈２〉政府が毎年まとめる公務員削減計画に、各省庁が他の省庁から受け入れ る公務員数を明記する――といった案が検討されている。 同じ地方にある出先機関の間の配置転換や、今後増員が必要な治安関係の職 場への異動などが想定される。これに対し、政府内には「他省庁に異動してす んなり仕事ができるのか、削減のための員数合わせの側面は否めない」との指 摘もある。 公務員削減の重点分野としては、農林水産省の食糧管理、農林統計両部門な どを盛り込んだ。刑務所などの行刑施設については、「刑務官は除く」とした。 行刑施設の定員の９割が削減対象から除外される。政府は法案を１０日に閣議 決定し、国会に提出する運びだ。 |