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| 『福島民報』2006年3月21日付 福島大 地域貢献策／東邦銀行と連携協定／ベンチャー、商品開発支援／あす 締結 福島大は大学の研究成果や人材などを地域の産業振興に一層役立てようと、 メーンバンクの東邦銀行と「アドバイザー契約」とも言える連携協力協定を２ ２日に結ぶ。ベンチャー企業の創業や県内企業と連携した商品開発などを支援 する。２８日には首都圏の企業や研究機関との連携窓口となる東京連絡事務所 を新設する。全学再編と国立大学法人化で求められている社会還元活動に向け た具体的な戦略が動きだす。同大が２０日、発表した。 福島大と東邦銀行の協定に基づく連携事業は、起業家の育成、大学の技術を 活用した商品開発、地域を担う人材育成など多岐に及ぶ。 起業家の育成では銀行が専門知識を生かし、ベンチャー創業を志す学生や大 学関係者に資金や事業の計画作り、法的手続きなどをアドバイスする。大学発 のベンチャー企業はこれまで独自に金融機関や公的支援機関を探して資金を確 保し事業を進めてきた。共生システム理工学類の発足で起業の増加が予想され る中、今後は大学と銀行が密接に協力し将来性のある企業を発掘、育成する。 商品開発では、福島大の研究で生み出された技術を県内産業の発展に生かす ため、東邦銀行は融資などで取引がある企業に情報を発信し、産学連携に導く。 同行は「技術活用によって取引企業の業績が向上することで、われわれにとっ てもメリットが生じる」とみている。 このほか、地域に貢献できる人材育成に関する相互支援、学生の銀行へのイ ンターンシップ受け入れによる就職支援、県内経済の研究についての情報交換 などを盛り込んだ。福島大は地域創造支援センター、東邦銀行は営業推進部が 窓口となって定期的に会合を開き、具体的な事業内容を決める。 福島大は「大学、銀行双方の専門的なノウハウを組み合わせ、積極的に地域 貢献できる大学を目指す」としている。 |