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| 共同通信配信記事 2006年1月24日付 公務員の民間移籍を促進 市場化テスト法案 中馬弘毅規制改革担当相は２４日の閣議後の記者会見で、今国会に提出する 公共サービスの受注を官民が入札で競う市場化テスト法案に、落札した民間企 業に公務員が移籍しやすいよう退職手当の計算で在職期間を通算する特例措置 を盛り込む方針を示した。 天下りによる官民の癒着を防ぐため、公務員は一定期間は関連業界に再就職 できないなどの規制がある。法案に特例を明確にすることで、市場化テストに よる雇用不安を解消し、民間への市場開放を促進する。移籍促進を公務員削減 につなげる狙いもある。 具体的には、民間事業者への移籍は一度退職することを条件とし、その上で、 次の入札で国が落札した場合や、一定期間後に別の業務に復帰する場合を想定 して、最終的な退職手当の計算で不利にならないよう、移籍前と後の在職期間 を通算する。 |