|
|
トップへ戻る | 以前の記事は、こちらの更新記事履歴 |
| nikkeibp.jp 2006年1月23日付 文科省が「科学技術関係人材総合プラン2006」を公表 文部科学省は、知的財産関連人材を含め、科学技術や学術活動の基盤となる 人材の養成と確保、さらに活動の促進について、2006年度予算における重点施 策をこのほど公表した。 公表された「科学技術関係人材総合プラン2006（予算案版）」によると、 2006年度の予算額は1,592億円（2005年度：1,508億円）で、（１）優れた研究 者の確保、（２）社会のニーズに対応した人材育成、（３）次代を担う人材の すそ野の拡大、（４）国民の科学技術への理解の増進、を重点課題としている。 知的財産に関する取り組みとしては、（ア）博士号取得者などが今後に知財 人材などとして社会の様々な場で専門性を活かようにするキャリアパス支援と 環境整備事業、（イ）技術者の継続的な能力開発や再教育として、科学技術振 興機構（JST）のWebラーニング・プラザを通じた技術経営、知的財産権の管理 などに関する教材の提供、（ウ）科学技術を活用した地域産業の活性化・地域 再生のための人材育成、（エ）世界最高水準のIT（情報技術）ソフトウエア技 術者としての専門的スキルを持ち、かつ社会情勢の変化などに柔軟に対処でき る「先導的ITスペシャリスト」の育成、などが挙がっている。 「第３次科学技術基本計画」が2006年４月にスタート 一方、科学技術振興に関する総合的な政策としては、文部科学省が「第３次 科学技術基本計画」の最終とりまとめを進めている。科学技術基本計画は、科 学技術の振興に関する施策の総合的な推進を目的としており、今回の第３期計 画は2006年度から2010年度までの５年間を対象とする（第１期計画：1996年度〜 2000年度、第２期計画は2001年度〜2005年度）。同計画は2006年３月中に閣議 決定され、同年４月にスタートする見込みである。 計画の検討・策定は、科学技術・学術審議会基本計画特別委員会（会長：理 化学研究所理事長で名古屋大学特任教授の野依良治氏）が中心になって進めら れており、科学技術への投資戦略、経済の活性化に直結する「課題解決型」の 技術開発などが、中心的な課題として注目されている。 |