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『読売新聞』2006年3月31日付

国家公務員新規採用、07年度から3割削減決定


 政府は31日午前、国家公務員の新規採用を2007年度から4年連続、3
割削減するとした「国家公務員の配置転換、採用抑制等の枠組み」を決定した。
行政改革推進本部メンバーの閣僚が持ち回りで了承した。

 当面実施する事項については、「配置転換で職員を充てることが困難な職域・
職種を除き、本来採用が予定されるうちの少なくとも3割程度をメドとして抑
制する必要がある」と明記した。

 採用削減を円滑に進めるため、内閣に「雇用調整本部」(本部長=安倍官房
長官)を設置し、全省庁を対象にした公務員削減と採用削減の全体計画策定を
求めている。