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『日本経済新聞』2006年2月15日付 経団連、行革基本法の制定を提言 　日本経団連は14日、行政改革を持続的に推進するために行革基本法の制定が 必要とする提言をまとめた。基本法に将来の国家像を盛ったうえで国家運営の 選択と集中を進め、民主導の経済社会を目指すべきだと提唱している。 　政府が今国会に提出する方針の行政改革推進法案に関しては、民間人主体の 有識者会議の設置を提言した。改革の進み具合を検証し、必要に応じて勧告な どをする監視機関の役割を与えるよう求めている。