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| 『日本経済新聞』2006年2月28日付 財務省、奨学金金利の大幅上げ検討・上限撤廃も視野 財務省は大学生などに貸し出す奨学金の金利上限（現行年3％）を撤廃するか 大幅に引き上げる方向で検討に入った。金利の引き上げ余地が小さいままだと、 市場金利が上昇して資金調達コストが膨らんだ場合に、国からの補助金が必要 になりかねないためだ。 奨学金は国債を中心に調達した財政融資資金などを原資に独立行政法人日本 学生支援機構が学生に長期の固定金利で貸し出す制度。在学中は元利の支払い が猶予され、社会人になると返済義務が生じる。2006年度末の利用者は63万人、 貸出残高は約5300億円になる見込み。 |