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| 共同通信配信記事 2006年4月8日付 地方公務員５・３％減 行政改革を推進するため、地方自治体ごとに２００５年度から５年間の職員 の削減目標などを示す「集中改革プラン」が８日までに、４２道府県と１３政 令指定都市でまとまった。共同通信社の集計では、０５年４月の職員数約１４ ９万６０００人を５年間で７万９０００人減らす。削減率は５・３％に上り、 地方公務員全体で過去の実績を基に「４・６％以上」とした政府の目標を上回っ た。 厚遇問題をはじめとする地方公務員への厳しい世論や財政難を背景に、各自 治体が一定の行革姿勢を示した。だが公立大学を独立行政法人にし、教員らの 身分を非公務員扱いにすることで、削減数が増えている例も目立ち、コスト縮 減効果を疑問視する見方もある。 |