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| 『読売新聞』2006年3月15日付 国家公務員新規採用を一律削減、４年間１割程度 政府は１５日、国家公務員を２００６年度から５年間で５％純減するため、 ０７年度から４年連続で全省庁の新規採用者数を一律に削減する方針を固めた。 削減幅は、０６年度比で毎年１割程度とすることを軸に調整する。人員整理 は行わず、民間企業への大規模な転職も望めない中、純減目標の達成には新規 採用の大幅な抑制が必要と判断した。今月末に政府の行政改革推進本部（本部 長・小泉首相）で決定し、６月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」 （骨太の方針）にも盛り込む予定だ。 人事院によると、２００４年度の全省庁の一般職の新規採用者数は約９３０ ０人。今回の新規採用の削減は、１９８０年代後半の国鉄民営化時以来の規模 になるという。 政府は当時、旧国鉄の余剰人員約１万３０００人を受け入れるため、１９８ ７年度から４年連続で各省庁に採用予定者の１４％以上を余剰人員から採用す ることを義務づけ、事実上、新規採用を大幅に削減した。 今回の具体的な削減幅は、政府から民間企業への転職や独立行政法人への移 行状況などを踏まえて、決定する。 各省一律に採用削減を割り当てることで、「各省が等しく痛みを分かち合う」 （内閣官房幹部）狙いがある。ただ、海上保安官、検疫官など高度な訓練や専 門的な技術、特殊な資格や免許が必要な分野は、一律削減の対象外とする予定 だ。 政府が今国会に提出した行政改革推進法案は、国の行政機関の職員３３万２ ０００人を０６〜１０年度に約１万７０００人（５％）純減することを盛り込 んだ。 |