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共同通信配信記事 2006年4月13日付

「公」重視打ち出す 教基法改正で与党案決定


 与党は13日午後の教育基本法改正協議会で、前文と18条からなる同法改
正案を正式決定した。「前文」に「公共の精神」「伝統」などの文言を新たに
盛り込み「公」を重視する姿勢を打ち出した。自民、公明両党の党内手続きを
経て、政府は月内に改正案を作成し、5月の大型連休前後の国会提出を目指す。
1947年の制定以来、初めてとなる改正に向け、動きだした。

 ただ会期延長問題もからみ、今国会で成立するかは微妙だ。

 協議会には自民、公明両党の幹事長、政調会長らが出席した。

 唯一調整が残っていた改正案の前文について、現行法にはない「公共の精神
を尊び」「伝統の継承」の文言を盛り込むことで合意。自民が削除を求めたこ
とに公明が反発していた「日本国憲法の精神にのっとり」の表現はそのまま残
すことにした。