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| 『東京新聞』2006年2月9日付 年金一元化 公務員ＯＢの給付減額 政府・与党作業方針 職域加算廃止も 政府・与党は九日午前、被用者年金一元化に関する協議会を首相官邸で開き、 公務員優遇の実態を改めるため、共済年金に加入する公務員ＯＢの給付減額や、 共済年金独自の上乗せ給付にあたる「職域加算」の廃止を検討することを打ち 出した「作業方針」を了承した。 公務員ＯＢの給付減額は、旧恩給制度時代の給付に充てるために、国や地方 の税金から年間約一兆七千億円が投入されている「追加費用」の早期廃止を目 指した措置。ただ、「財産権の侵害」という批判もあることから、作業方針に はこの問題を整理する必要性も盛り込まれた。 税金も投入されている職域加算を廃止する場合は、その代替措置として、会 社員が加入する厚生年金の企業年金に相当する新たな年金制度を創設する。 作業方針はほかに（１）低く設定している共済年金の保険料は、できるだけ 早く厚生年金の水準（１８・３％を上限）に統一（２）共済年金で遺族年金を 親族間で引き継ぐ「転給制度」は廃止（３）一元化は年金財政の一本化を前提 に検討−を明記した。 積立金は、共済年金の職域加算相当を除き、厚生年金と共通する部分の運用 を一本化する。 |