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| 『読売新聞』2006年1月27日付 新潟大学長選巡って提訴（新潟） 新潟大学の学長選を巡る争いは、ついに法廷の場へ持ち込まれることになっ た。長谷川彰学長（６８）を再任した学長選考会議の決定に対し、同大大学院 実務法学研究科長の山下威士教授ら７人は２６日、「このまま放置すればあし き先例を残す」などとし、決定の無効確認を求めて新潟地裁に提訴した。 この日夕、県庁で会見した山下教授は「今回の学長選は説明責任を果たさず、 大学組織の根幹を否定している。旧国立大学に共通することなので、訴訟を通 じて問題提起したい」と訴えた。 原告の中に落選した２人の候補者が入っていない点については、「私的な裁 判にしたくなかった。大学のシステムの問題をただしたい」と説明した。 また「良識を持って判断して欲しい」と述べ、２月１日の就任（任期２年） を前に、長谷川学長に自主的な辞退を求めた。 次期学長ポストの返上を求める教員有志の署名活動は２４日現在、４１７人 の署名を集めた。第２次意向投票の資格を持つ教員（１０８９人）の３８％に あたる。 職員組合も学長選考会議に対し、選考の経緯と理由を説明するよう公開質問 状で求めた。だが、いまだに明確な説明はなく、五十嵐尤二委員長は「長谷川 氏が学長にとどまった場合、執行部と組合の信頼関係は崩れたままになる。そ れで大学運営をしていけるのか」と疑問を投げかけている。 |