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| 『朝日新聞』2006年4月12日付 行政効率化へ刷新会議 民主が行革推進法で対案 民主党は１２日の「次の内閣」会議で、政府提出の行政改革推進法案に対す る民主党案を決めた。１３日、衆院に提出する。首相主導で国の事務事業の廃 止や地方移譲を進め、国家公務員の総人件費を３年で２割以上削減し、特別会 計の統廃合を通じて２０１０年度までに財政健全化に３０兆円寄与することな どが柱。小沢代表の「制度に対する考え方をしっかり示す」という方針に沿っ た内容になっているという。 法案では、首相を議長とする「行政刷新会議」を設立。国の事業を見直して 税金の無駄遣いを無くすとともに、公務員制度を改革する。具体的には、労働 基本権を回復させる一方で、能力を適切に評価する制度を構築し、不適格な職 員には「適切な処置」が取れるような改革案を作る。 現在３１ある特別会計は、（１）財政再建（２）外国為替資金（３）交付税・ 譲与税配付金の三つにし、後は一般会計化したり、廃止・民間委託したりする。 道路特定財源も０８年度までに一般財源化する。 政府案にない項目として、官製談合防止のために天下り先の企業の優遇や入 札情報提供の禁止、国会に行政監視院を設置して監視機能を強化することなど も盛り込んだ。 衆院行革特別委で政府案の審議が進み、来週にも与党側が採決を行いたい意 向を持つ中で対案提出を決めたことについて、松本剛明政調会長は「政府案を 見ていくと中身にあいまいな点が多いことがわかり、党の考え方を法案の形で 示す必要があった」としている。 |