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| 『朝日新聞』2006年2月8日付 国家公務員削減、気象庁も 有識者会議が重点７分野追加 国家公務員総人件費の削減策を話し合う政府の「行政減量・効率化有識者会 議」は８日の会合で、削減の重点分野として新たに気象庁など７分野を決めた。 有識者会議はこの７分野を含む計１５分野について関係省庁に削減の具体策を 示すよう求める。成果を３月下旬の中間取りまとめに反映させる方針だ。 新たな７分野は、登記・供託、労災保険、官庁営繕、国土地理院、自動車登 録、気象庁、国有財産管理。いまの政府の特別会計改革や規制改革、橋本政権 下の行政改革会議で対象となった分野から絞り込んだ。 また、防衛施設、特許、空港整備、国税関係の４分野を定員削減の対象に加 えるかどうかについても今後検討する。 一方、削減の議論を行わない「国民生活の安全に関する事項」については、 港や空港での検疫、動物検疫、植物防疫、船舶検査、航空機検査とすることを 確認した。 |