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| 『日本経済新聞』2006年1月12日付 北海道、職員10年で３割削減・採用凍結も 北海道は11日、一般の行政職員を今年度からの10年間で30％削減する方針を 固めた。削減数は約6000人に及び、近く労働組合に提示する。定年退職や早期 退職による減少に加え、新規採用も大幅に絞り込む。削減率、削減人数ともに 都道府県で最大となり、財政難の他の自治体にも影響を与えそうだ。 北海道では今後、年間600―800人が定年退職する見通し。年間200人前後いる 45歳以上の早期退職勧奨者を積み増す一方、新規採用も凍結を検討する。また 道立札幌医科大学の独立行政法人化に伴い1000人以上を転籍させるほか、道立 試験研究機関の独法化も進める。 |