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| 『読売新聞』2006年2月10日付 国会図書館は独立行政法人に、自民が国会事務局改革案 自民党行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）が国会事務局職員の人件費削 減のためにまとめた「国会事務局改革に関する提言」の最終案が９日、明らか になった。 国立国会図書館の独立行政法人化、速記や運転業務の民間委託推進などを打 ち出している。１０日に開かれる推進本部総会で了承される見通しだ。 国会職員は現在、衆参両院と国会図書館で計約４１００人いる。議員の立法 活動を補佐する法制局（１５８人）が衆参両院にあるほか、議事堂内の警備 （４６９人）、運転業務（２２６人）も衆参で別々となっている。 提言は、推進本部が中央省庁に求めている水準と同じ「１０年間で２０％の 純減」を達成するため、衆参両院で重複している事務について両院の人事交流 を進め、最終的に事務局組織を統合する目標を掲げた。衆参両院と国会図書館 で重複している調査業務については、役割分担を明確にし、民間有識者らの活 用も図るとした。 国会図書館（９４０人）は組織を見直したうえ、国立大学や博物館などと同 様、独立行政法人化する方針を明記した。 国会職員は国家公務員だが、三権分立の観点から、中央省庁の定員管理の対 象外となっている。国会事務局の組織再編や人員削減には、国会職員法や国立 国会図書館法などの改正が必要になる。 |