|
|
トップへ戻る | 以前の記事は、こちらの更新記事履歴 |
| 『日本経済新聞』2006年2月10日付 公共サービス官民競争入札の市場化テスト法案を閣議決定 政府は10日の閣議で、公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める新制 度を導入するための市場化テスト法案を決定した。入札を通じて行政サービス の向上とコスト削減を促す狙いで、まずハローワークや社会保険庁、国の統計 業務など6つの行政分野で導入する方針だ。 政府が年度ごとに対象サービスなどを盛り込んだ「公共サービス改革基本方 針」を策定、入札は所管省庁が実施する。内閣府に設置する第三者機関の「官 民競争入札等監理委員会」が入札プロセスを監督する。 民間企業が落札した場合の特例措置として、公務員が民間で働いても民間委 託終了後に省庁に戻れる「特定退職制度」も創設。企業の役員には守秘義務を 課す。 政府・与党は今国会での成立を目指しており、2006年度にも新制度を導入。 官民競争入札等監理委員会は7月にも発足する見通しだ。 |