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『陸奥新報』2006年3月29日付 弘前市特区認定へ、「ＩＴ育成」では県内初 講座修了者の国家資格の一部免除へ 弘前市が国に申請した構造改革特区計画「弘前ＩＴ人材育成特区」が、三十 一日付で内閣総理大臣の認定を受ける旨の内示が二十八日にあった。同市の特 区認定は初めてとなり、ＩＴ人材育成特区としては県内初。 市が申請した計画は、一定要件を満たす講座の修了者は、情報処理技術に関 する二つの国家資格の試験科目が一部免除されるもの。 講座は弘前大学、東北コンピュータ専門学校、Ｓ．Ｋ．Ｋ．情報ビジネス専 門学校の市内三校に開設される予定で、同種の特区で国立大学法人と連携した 取り組みは初めてとなる。 市は、ＩＴ人材の強化と地域活性化を図る狙いで今年一月に計画を申請した。 国の認定後、四月から講座が開講される予定で、三校以外の教育機関に対して も開設を働き掛けていく方針。 |