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| 共同通信配信記事 2006年3月31日付 特許使用料は出世払いに／大学発ベンチャー支援策 文部科学省は３１日、大学発ベンチャー企業が母体の国立大学や大学共同利 用機関法人に支払う特許使用料を、金銭ではなくその企業の株式やストックオ プション（自社株購入権）で充てるのを促進するため、指針を策定することを 明らかにした。 資金難に悩む大学発ベンチャーの支払い負担を"出世払い"とすることで、本 来の目的である研究の推進と成果の社会還元につなげる狙い。金融商品の取り 扱いに慣れない大学が適切に運用できるよう、東京農工大に委託して９月ごろ までに指針をまとめる。同省技術移転推進室は「手引書のような分かりやすい ものにしたい」としている。 大学の株式取得にはさまざまな制約があるが、文科省は昨年３月、母体の大 学がその大学発ベンチャー企業からに譲り受ける場合に限って可能との見解を 示した。 |