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| 『朝日新聞』2006年2月28日付 公務員純減達成は１分野だけ 先送り・ゼロ回答７分野 国家公務員純減の重点８分野に関し、「５年間で定員５％以上の純減」とし た政府目標を満たしたのが「ハローワーク」の１分野にとどまることが２７日 明らかになった。農水、国土交通、厚生労働、法務各省が内閣官房に回答した。 「農林水産統計」「社会保険庁」など６分野は回答を先送りし、「行刑施設」 は実質ゼロ回答だった。 農水省は管轄する３分野すべてについて、回答を事実上、先送りした。農林 水産統計と「食糧管理」については、目標通りなら省庁をまたいだ人事異動が 避けられないことから、異動前研修の実施など、事前に内閣官房が救済策を示 すよう求めている。特別会計改革の対象でもある「森林管理」は、一般会計化 か独立行政法人化かの議論が終わっていないため、回答できないとしている。 国交省は「北海道開発」について４００人以上の削減を検討しているが、北 海道だけが標的になることを警戒し、回答を先送りした。「他地域の出先機関 の削減数と比較して最終判断する」（北海道局）としている。 厚労省は独法化される「国立高度専門医療センター」について、医療の質の 維持が必要として非公務員化に様々な条件をつけた。社会保険庁については、 政府が解体を前提に定員純減を別途決めており、「これが限界」として上積み 回答しなかった。法務省も行刑施設については「純減にはならない」との立場 だ。 |