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| 『日本経済新聞』2006年3月17日付 公務員純減へ首相主導の本部設置・配置転換進める 政府の行政減量・効率化有識者会議（座長・飯田亮セコム最高顧問）は16日、国 家公務員数を5年間で5％以上純減する目標の達成に向け、「国家公務員雇用調整本 部」を新設する方針を決めた。小泉純一郎首相をトップに据え、各省間の配置転換 や採用抑制を官邸主導で断行する構え。「首相の威光」を突破口に各省の抵抗を封 じ込め、具体案の策定作業を加速する。 有識者会議は6月に今後5年間の全体計画を取りまとめる予定。それを受けて、首 相と安倍晋三官房長官ら関係閣僚による雇用調整本部を立ち上げ、計画の着実な実 施を目指す。 |