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| 共同通信配信記事 2006年1月7日付 公務員５％減で割当検討へ 有識者会議に省庁抵抗も 政府は、昨年末に閣議決定した「行政改革の重要方針」に基づき、国家公務 員を今後５年間で５％以上純減するため、各省庁に割り当てる削減人数の検討 作業を本格化する。民間人でつくる「行政減量・効率化有識者会議」（座長・ 飯田亮セコム最高顧問）を設置し、６月までに決める段取りだが、省庁側の “抵抗”が強まるのは必至だ。 重要方針は２００６年度からの５年間で、中央省庁の国家公務員約３３万２ ０００人の５％以上純減を打ち出した。このうち１・５％分は総務省の定員管 理で純減し、残りの３・５％分は行政機関の統廃合や業務の民間委託などで実 現すると定めている。 具体的な見直し対象として農林統計や食糧管理、北海道開発関係の業務のほ か、地方出先機関の統廃合を挙げている。 |