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| 共同通信配信記事 2006年4月20日付 歳出削減に否定論相次ぐ 自民、省庁から意見聴取 自民党の「歳出改革に関するプロジェクトチーム」は２０日、社会保障、公 務員人件費、文教科学・防衛・政府開発援助（ＯＤＡ）の３分野ごとの会合を それぞれ党本部で開き、歳出の現状や削減策をめぐり関係省庁から意見を聞い た。省庁側からは「これ以上の削減は無理」と否定的な声が相次ぎ、具体案づ くりが難航するのは必至だ。 会合で、甘利明政調会長代理は「党が、国の予算を査定する財務省主計局に なったつもりで取り組む」と指摘した。 同チームは、地方財政と公共事業の２分野を含め来週中に聴取を終え、具体 的な論議を本格化。来月中に分野ごとの削減案を作成し、政府が６月の「骨太 方針」で示す歳出・歳入一体改革への反映を目指す。 |