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| 『日刊工業新聞』2006年1月25日付 経産省・特許庁、「工業所有権情報・研修館」の職員身分を非公務員に移行 経済産業省・特許庁は４月１日に独立行政法人「工業所有権情報・研修館」 の役員、職員の身分を、現行の公務員から非公務員に移行する。業務の効率化 と機動的な業務運営を図ることが狙い。 情報・研修館は特許など工業所有権の出願、審査に関する相談や特許公報の 閲覧、知的財産権に関する研修などを行っている。 常勤役職員は８０人。 非 公務員型への移行は、０５年１２月の行政改革推進本部の独法事業の見直しで 方針が打ち出されていた。 経産省は今通常国会に移行のための法案を提出、４ 月に非公務員型の独法に移行。 ただ知財権関連情報を扱うことから、移行後も 公務員と同等の秘密保持義務を課し刑法などの適用も公務員とみなす扱いとす る。 |