|
|
トップへ戻る | 以前の記事は、こちらの更新記事履歴 |
| 『日本経済新聞』2006年3月10日付 行革推進法案を閣議決定 政府は10日の閣議で、小泉純一郎首相が「改革の総仕上げ」と位置付ける行 政改革推進関連法案を決定した。政府系金融機関の原則一本化や国家公務員数 純減などの5本柱からなる行革推進法案と、公益法人の認定基準を2008年度から 抜本的に見直す公益法人制度改革法案で構成する。政府・与党は今国会に両法 案を提出し、成立をめざす。 首相は10日の閣議で「各閣僚が一致団結して法案の成立、法案に盛り込まれ た諸改革に尽力してほしい」と述べた。政府は、国会に提出済みの市場化テス ト法案と併せ「行革3法」と位置付けている。与党は行革3法案を審議するため、 14日にも衆院に特別委員会を設置したい考えだ。 行革推進法案は政策金融改革、公務員の総人件費改革など5項目の改革を柱と する。8つの政府系金融機関は原則一本化するが、監督官庁の抵抗が強かった商 工組合中央金庫と日本政策投資銀行は完全民営化する。また国際協力銀行の業 務は新機関と国際協力機構（ＪＩＣＡ）に分割する。 |