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| 『日本経済新聞』2006年4月21日付 教育基本法改正案28日提出へ・衆院に特別委設置 政府・与党は21日、教育基本法改正案を今国会に提出する方向で準備に入っ た。週明けから与党内の手続きを進め、政府が28日に閣議決定、同日中の提出 を目指す。与党は5月の大型連休明けに衆院に特別委員会を設け、審議入りした い考えだ。ただ、小泉純一郎首相が6月18日までの会期の延長を否定しており、 今国会成立は不透明だ。与党内に「継続審議にならざるをえない」との見方も 出ている。 細田博之国会対策委員長は21日、国会内で小坂憲次文部科学相、公明党の東 順治国対委員長と会談し、(1)改正案を28日に国会へ提出(2)衆院に特別委を設 置――との方針を確認。自民、公明両党が週明けにそれぞれ党内手続きに入る。 これに先立ち、細田氏は官邸に首相を訪ね、改正案について「早期提出をお 願いしたい」と要請した。首相は「（自民党内の）衆参両院、自公、与野党、 しっかり連携を取りながらやってほしい」と述べるにとどめた。 |