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| 『西日本新聞』2006年4月21日付 九大が残業代未払い 全職員再調査 最低数千万円 労基署が是正勧告 九州大（福岡市東区、梶山千里学長）が、２００５年度の職員の給与につい て、残業時間に見合う正規の時間外手当を支払わず、福岡東労働基準監督署 （同区）から３月に是正勧告を受けていたことが２０日、分かった。未払いは 全学の職員に及ぶとみられ、少なくとも数千万円に上るとみられる。 同大は０４年７月にも本部事務局職員約２００人について同様の勧告を受け、 ２カ月分の未払い金約１２００万円を遅れて支払っていたが、公表していなかっ た。 九大の会見によると、今年２月に同労基署が人事課など５部署を立ち入り調 査。給与簿と業務用パソコンの稼働記録を照合するなどした結果、（１）労使 協定で定められた年３６０時間を上回る超過勤務がある（２）記録より実際の 勤務時間が長く、時間外手当の不払いがある―ことが判明。３月７日、同大に 勧告したという。 九大では、事務系・技術系の全職員２１００人の０５年度の勤務時間の確認 調査を開始。判明した未払い額は５月分給与に合わせて支払う予定という。 九大の膝舘（ひざたて）俊広総務部次長は「前回の是正勧告後も、時間外勤 務についての意識が全学に徹底していなかった。より厳しい勤務管理で二度と 起きないようにしたい」と話した。また、大学当局側の組織的な"指導"の有無 については「過少申告を上司が促すような実態はない」と否定した。 |