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| 『朝日新聞』2006年2月5日付 国家公務員削減、計１４分野で検討 登記・特許など明記 政府が今国会に提出する行政改革推進法案に、国家公務員の総人件費を減ら すために民間委託や規模縮小を図るべき事業として計１４分野を盛り込む方針 であることが明らかになった。小泉首相が３日了承した法案の概要によると、 有識者会議が合意した北海道開発や食糧管理、社会保険庁など重点８分野と地 方の出先機関に加え、登記、特許、自動車登録、庁舎管理、雇用保険も明記す る。 法案は昨年末に閣議決定した行革の重要方針に沿ったもので、５年で５％以 上の定員を純減するとした目標の達成を目指す。総定員法が管理対象とする約 ３３万人について１４分野を中心に具体的削減を図るもので、省庁横断型の配 置転換など職員採用を抑えるための方策も明記。国家公務員ではない人でも国 の仕事に携われる制度も検討する。 法案では、年功序列型を排して能力や実績本位の人事を進めることや、連合 が求める公務員の労働基本権の拡大を検討することもうたう。地方公務員につ いては５年で４．６％以上の純減に向け、自治体の責務として事業見直しや職 員数の厳格な管理を求める。 また、民間活動の範囲拡大と国民負担の抑制を行革の基本理念に掲げ、現在 ３１ある特別会計は原則として新設しない方針を明示。既存の特別会計につい ては、存続させるか否かを５年ごとに判断するための法案を来年をめどに国会 に提出するとしている。さらに、政府系金融改革や政府の資産・債務改革を含 め、進み具合を監視する行革推進本部を内閣に設ける。 |