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| 共同通信配信記事 2006年3月16日付 公務員の民間移籍も検討 ５％純減へ事務局案提示 政府の行政改革推進事務局は１６日、今後５年間で国家公務員の５％以上純 減を雇用不安なく実現するため、新規採用を抑制して配置転換を進める一方、 希望者には民間企業への移籍も可能とする「セーフティーネット案」をまとめ た。 純減の具体策を検討する「行政減量・効率化有識者会議」（座長・飯田亮セ コム最高顧問）の同日の会合で提示した。 同案によると、閣僚らをメンバーとする「国家公務員雇用調整本部」を新設 し、全省庁を対象とした純減の全体計画を策定。６月に純減目標数値などを盛 り込み、年度ごとに計画を見直す。地方出先機関の職員についても同様の機能 を持つ「地方推進協議会」を設ける。 |