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共同通信配信記事 2006年3月30日付 各省回答は極めて不十分 公務員５％減で有識者会議 国家公務員５％以上純減の具体案を議論する政府の「行政減量・効率化有識 者会議」（座長・飯田亮セコム最高顧問）は３０日、各省が"ゼロ回答"などを 示したことに対し「極めて不十分で、純減規模を早期に具体化することを強く 求める」との中間取りまとめを決定した。 飯田座長は記者会見で「（各省の取り組み状況は）極めて甘い。もう様子見 できない段階に入っていくため、これからはある程度（数字が）出てくると思 う」と述べ、各省に純減具体案の提示を一層働き掛けていく方針を強調した。 取りまとめは、行政改革推進法案などに盛り込まれた厚生労働省のハローワー クや農水省の農林統計など重点８分野について「５％をはるかに超える」純減 を要求。各閣僚、各省幹部がリーダーシップを取り、業務の効率化と見直しに 取り組むよう求めた。 |