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| 『読売新聞』山梨版 2006年4月8日付 県立大独立行政法人化 今年度から県が具体的検討 県は今年度から、県立大（甲府市飯田）の独立行政法人化に向け具体的な検 討に入ることを明らかにした。病院事業など５事業の独立行政法人化の可能性 を探ってきた庁内研究会の結果を受けて決定した。大学の設置・管理事業が５ 事業の中で、最も独立行政法人化に適していると判断されたためで、県立大を 所管する県私学文書課は「財政面や人事体制などについて検討を始める」とし ている。 庁内研究会は、０５年２月から４回にわたって会合を開き、すでに独立行政 法人となっている山梨大学や国立病院機構甲府病院などを訪れ、課題などを検 討してきた。 その結果、制度変更に伴い、状況に応じた柔軟な対応が可能になる点や、職 員のコスト意識の向上が見込まれるなどのメリットがある一方で、役員報酬な ど財務会計システムの保守管理など新たな経費が必要となることも判明。総合 的に判断した結果、全国の公立大学の法人化も進んでいることから、県立大の 法人化を検討することになった。 社会福祉事業に関しては、他県の例から民間業者に委託することも可能とし て、指定管理者制度の導入など幅広く検討、病院事業、試験研究、電気事業は 慎重に検討を進めるなどにとどまった。 |