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『朝日新聞』2006年3月29日付 国家公務員採用「２〜４割抑制」 １０年度まで政府方針 政府は２８日、国家公務員の総人件費削減のため、１０年度までの４年間で 新規採用を毎年２割以上抑制する方針を固めた。合理化目的の公務員の解雇は 難しく、新規採用を抑えて、配置転換の受け皿を作る。旧国鉄の余剰人員受け 入れの際、８７年度採用から計４年間、採用枠の１４％以上を空ける閣議決定 をして以来、２０年ぶりの大規模な新規採用抑制策になる。 中馬行政改革担当相が同日、首相官邸で小泉首相に対し、新規採用抑制を 「２〜４割」とする方針を報告、了承された。政府の行革推進本部（本部長・ 小泉首相）が３１日、「配置転換、採用抑制等の枠組み」として決める。６月 に各省ごとの純減数を閣議決定する際、この枠組みも盛り込むことを目指す。 新規採用は、例えば０４年度の場合、交流人事を除き約９３００人。「キャ リア官僚」を含む一般行政職を中心に、１０年度まで４年間の抑制で、計数千 人の抑制を目指す。 治安や安全にかかわる分野は、抑制の対象外にする。海上保安官や航空管制 官、看守などを検討しているが、範囲をどこまで広げるか決まっていないため、 全体の抑制幅も「２〜４割」とした。 各省一律の抑制幅を検討している。定員純減による配置転換者の受け入れ負 担を平等にするためだ。ただ、配置転換による職場環境の変化に配慮した異動 を進めた結果、各省ごとの抑制幅に差がつく可能性もある。 政府は１０年度までに事業の縮小や民間委託を進め、定員を５％（約１万６ ０００人）以上純減する方針。うち独立行政法人への移行による非公務員化が 固まったのは約６０００人にとどまる。 |