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| 『朝日新聞』2006年2月10日付 医師確保へ原発マネー 敦賀市が金沢大に２億円寄付へ 福井県敦賀市は、不足している市立敦賀病院の医師を確保するため、派遣元 の金沢大学医学部へ研究基金として２億円を寄付する方針を決めた。２億円は、 同市内に原発を持つ日本原子力発電（原電）が同市に寄付する敦賀原発３、４ 号機増設に伴う地域振興の寄付金の一部を充てるが、金沢大は「寄付と派遣は 別の話」と当惑気味だ。 国立大法人化に伴って地方自治体から国立大学への寄付が０２年からできる ようになり、石川県の寄付（計４千万円）で金沢大が「生活習慣病講座」を開 設した例などはあるが、医師確保目的の億単位の寄付は異例という。 現在、敦賀病院には３９人の医師がおり、常勤医の多くは金沢大医学部出身。 ０４年に導入された国の臨床研修制度の影響で、昨春に内科の常勤医６人が辞 めて金沢に戻るなどしたため、穴の開いた外来診療時間は非常勤医を派遣して もらうなどでしのいでいる。同市は欠員６人の補充を金沢大などに求め続けて いる。 一方、一昨年夏から敦賀原発３、４号機の用地造成工事を始めた原電は昨年 ９月、増改築中の敦賀病院への協力として２０億円を０６年度までに寄付する 申し込みをし、同市が受けた。市は、２０億円のうち２億円を寄付に回すこと に決め、３月の市議会で予算案の可決をめざして市議への説明を始めている。 同市は、大学病院側で使い道を柔軟に決められるよう、研究目的の基金とし て寄付する方針。入金時期などは今後詰める。市幹部は「施設がよくなっても 医者が足りない病院はだめだという市民の声を聞いて決めた」と話している。 金沢大医学部付属病院総務課の滝日豊文課長は「以前から敦賀病院へ医師を 紹介する努力はしている。寄付の話は直接は聞いていないが、もし寄付があっ ても（敦賀病院の）医師確保と関係すると受け止めていない」と話している。 |