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| 共同通信配信記事 2006年2月25日付 法務省は実質“ゼロ回答” 国家公務員５％純減目標 法務省は２４日、今後５年間で５％以上の国家公務員純減を達成するとの小 泉内閣の目標に対し、刑務所など対象分野について事実上の"ゼロ回答"を政府 の行政改革推進事務局に行った。 政府は６月の純減計画取りまとめに向け、政府の「行政減量・効率化有識者 会議」で検討を進めるが、法務省の扱いによっては各省の反発は避けられず、 調整は難航も予想される。 この日は同事務局の要請を受け法務省のほか、国土交通、農水、厚生労働各 省が計８分野について削減計画を提示。法務省は「刑務所庁舎警備などの民間 委託を７１９人増やす」との試算を示したが、受刑者が増加していることを背 景に「（刑務官など）公権力行使部門は今後も増員が必要で、純減にはならな い」とした。 厚労省は国立高度専門医療センターについて非公務員型独立行政法人化で大 幅に削減、社会保険庁は現行の削減計画に基づき常勤職員を約３５００人純減 し、ハローワークは外部委託や組織再編などで約３００人を減らせるとの見通 しを伝えた。 国交省は、北海道開発関係部門について（１）管理部門の人員が全体に占め る比率を３％程度引き下げる（２）事務所などを１２８カ所から９６カ所以下 に統廃合（３）国直轄事業の民間委託を増やす―などの案を提示。これにより 「５年間で５％の純減は達成できる」とした。 農水省は農林統計、食糧管理、森林管理について「ゼロ回答ではないが、現 在の合理化計画以外に、どのような削減が可能か検討している」などの考えを 伝えた。 |