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| 『日本経済新聞』2006年3月23日付 首相、行革推進法案の早期成立に意欲 衆院は23日の本会議で、政府が最重要法案と位置づける行政改革推進法案の 審議に入った。小泉純一郎首相は「経済を活性化するには簡素で効率的な政府 の実現が喫緊かつ最重要の課題だ」と強調、今国会成立に強い意欲を示した。 民主党にも「速やかに賛同を願いたい」と早期成立への協力を呼びかけた。 行革法案の柱は政府系金融改革、特別会計の整理合理化、公務員総人件費の 削減など五項目。「小泉改革の総仕上げ」を果たすとともに、9月の首相退陣後 も次期政権で「小さな政府」路線が続くよう布石を打つ狙いだ。 与党は4月3日から衆院行政改革特別委員会（伊吹文明委員長）で同法案の実 質審議に入る方針。4月末からの大型連休前に衆院を通過させ、5月中の成立を 目指す。 偽メール問題で痛手を負った民主党は行革法案の具体的な内容で政府に論戦 を挑み、勢いを取り戻したい考え。 |