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| 『建通新聞』2006年1月19日付 【東京】文科省の06年度予算案まとまる ■ ＝国立大関係へ896億円盛る＝ 文部科学省の２００６年度予算案の概要が明らかになった。公立小・中学校 の整備・耐震化の推進には１０３９億円を計上。国立大学等老朽施設の耐震整 備推進などには８９６億円を確保した。「科学技術創造立国の実現」では、高 エネルギ―加速器研究機構の大強度陽子加速器計画の推進に１０６億円、ス― パ―カミオカンデ全面復旧に25億円などを投入する。美術工芸品の防災施設整 備には６３００万円を計上。06年度の開館を目指して建設中の「国立新美術館」 の整備には72億５８００万円を計上した。 昭和56年以前に建築された全国の公立小中学校施設は８万４０００棟。この うち耐震補強が完了した建物は約２万１０００棟（24・６％）、耐震診断が済 んだ建物は約４万７０００棟（56・３％）と、他の公共施設に比べ進捗が遅れ ている。06年度は１０３９億円を投入し、耐震化を推進する。建築単価は物価 の動向や公共事業コスト構造改革プログラムを反映して14万８５００円／平方 メ―トルで、対前年度比２・３％減となっている。 国立大学等の施設の重点的・計画的整備の推進では８９６億１０００万円を 計上した。内訳は、研究拠点等の重点整備に82億５３００万円、基盤的施設の 整備に３３３億２５００万円、大学付属病院の整備に４８０億３２００万円。 高度の医療を提供する中核的医療機関の要請に対応するため、再開発整備等を 計画的に推進する。国立大学法人別の運営費交付金は、東京大学の９２８億５ ９００万円など総額１兆２２１４億７８００万円となっている。 私立大学等の防災機能等強化には１１４億３４００万円を助成する。内訳は マルチメディア施設改造工事等に21億１３００万円、校内ＬＡＮの敷設及び通 信装置に11億０５００万円、耐震改修事業に８億円、環境衛生対策推進事業 （アスベスト対策）に４億７２００万円、バリアフリ―推進に６億１５００万 円などとなっている。 私立高等学校等の施設整備では、高機能化整備に３億５０００万円、防災機 能強化に16億３８００万円、エコスク―ル整備推進モデル事業に９０００万円 を助成する。 関東地方の国立大学法人別運営費交付金と、各法人等の施設費予算案は次の 通り（単位・万円）。 ■国立大学法人等 ▽東京大学９２８億５９００▽東京医科歯科大学１７６億２４００▽東京外国語 大学32億２１００▽東京学芸大学85億９１００▽東京農工大学64億８６００▽東京 芸術大学51億５２００▽東京工業大学２１７億８１００▽東京海洋大学61億４１ ００▽お茶の水女子大学45億１８００▽電気通信大学53億９５００▽一橋大学58億 ２４００▽横浜国立大学87億８４００▽千葉大学１７７億３３００▽埼玉大学69億 ３１００▽群馬大学１３５億９５００▽宇都宮大学60億９２００▽筑波大学４４１ 億９１００▽筑波技術大学27億３１００▽茨城大学76億６６００▽政策研究大学院 大学21億９２００▽総合研究大学院大学18億９３００▽人間文化研究機構１２０ 億６０００▽自然科学研究機構３０７億０２００▽高エネルギ―加速器研究機構 ３０８億８６００▽情報・システム研究機構２０５億２５００ ■科学技術関係 ▽理化学研究所39億５５００（債務１０２億３３００）―和光地区、ＲＩビ― ムファクトリ―施設、放射光研究施設、横浜地区の整備▽物質・材料研究機構３ 億０１００―千現地区熱源気機械室冷凍機更新等▽宇宙航空研究開発機構86億０ ２００（債務24億１１００）―施設・設備整備、老朽化更新、セキュリティ対策 等▽放射線医学総合研究所３億８０００（債務13億）―重粒子線施設の増築▽日本 原子力研究開発機構２６５億８８００―大強度陽子加速器施設建設ほか▽防災科 学技術研究所10億０３００▽海洋研究開発機構２億５２００ |