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| 『日本経済新聞』2006年3月23日付 文科省工事、「天下り企業」が８割受注・共産議員指摘 文部科学省が2004年度までの4年間に発注した工事の80％以上を、同省ＯＢの 天下りを受け入れているゼネコンや設備メーカーが受注していることが23日、 分かった。同日の参院予算委員会で井上哲士議員（共産）が指摘した。 同省の内部資料などによると、同期間中に本省が発注した1億円以上の工事は 71件、発注総額は約803億円。このうち天下りを受け入れた企業が受注したのは 48件で、契約金額ベースでは80.2％（約644億円）に達している。 ＯＢの再就職を受け入れているゼネコン各社は「文施ＯＢ会」、設備メーカー 各社は「櫟（くぬぎ）の会」という組織をそれぞれ構成しているといい、井上 議員は「工事を発注する現役職員とＯＢとの関係が不明朗」と指摘している。 同省発注工事を巡っては、国立大学の受変電設備工事で重電メーカー各社が 受注調整を繰り返していたことや、自民党衆院議員の元事務所職員が調整に関 与した疑いがあることが判明している。 |