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| 『しんぶん赤旗』2006年4月18日付 市場化で格差を拡大 「行革」法案に参考人懸念 衆院委 衆院行革特別委員会は十七日、参考人質疑を行い、「行革推進」法案、「市 場化テスト（公共サービス改革）」法案に懸念の声が相次ぎました。 日本大学の永山利和教授は「行政の仕事を利益重視の民間企業が担うことで、 低所得者や高齢者がサービスを受けることが難しくなり、格差の拡大につなが る」と「市場化テスト」法案への危ぐを表明しました。 中小企業向けの政府系金融機関の統合・民営化について、全国商工会連合会 の清家孝会長は「政府系金融機関は、民間銀行の貸しはがしや貸し渋りの横行、 災害時に中小企業の苦境を救ってきた」と述べ、中小企業の立場に立った改革 を求めました。 連合の逢見直人副事務局長は「行革推進」法案が目標とする公務員の純減に 対し、「政府案は５％の削減目標先にありきだ」と批判しました。 日本共産党の塩川鉄也議員は「『市場化テスト』法案は労働分野の規制緩和 を公務労働に本格的に導入する転機になるのではないか」と質問。永山氏は 「公共サービスを民間企業の仕事として運営すれば、できるだけ安い賃金で労 働者を活用するインセンティブ（動機）となる。サービス内容の悪化に連動し ていく」と述べました。 塩川氏は国の配置基準「見直し」で地方公務員を削減することについて質問。 自治労の君島一宇副委員長は「ケースワーカーや児童福祉司など国の配置基準 すら満たされていないのが現場の実態。一律的な削減はサービス向上につなが らない」と批判しました。 また塩川氏は「日本は公共事業で大きな政府。どうメスを入れていけばいい か」と質問。東京大学大学院の井堀利宏教授は「ムダな公共事業は残っている。 入札制度を変えることが必要だ。総額を引き下げても国民に必要なサービスは 提供できる」と答えました。 |