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| 『北國新聞』2006年2月15日付 残って、先端大卒業生 能美市が雇用企業に助成金 新年度 月５万円上限に 能美市は新年度から、北陸先端科学技術大学院大（同市旭台町）の新卒者を 雇用する市内の企業に補助金を交付する方針を固めた。最先端の科学技術を身 に付けた優秀な人材を地元につなぎ止め、地場企業の業績向上や人口増につな げるのが狙い。県外出身者が多いこともあるが、卒業後は同市を離れてしまう 現状を打破したい市の切実な思いがにじみ出ている。県で特定大学の新卒者雇 用に対する補助金交付は「過去に聞いたことがない」（商工労働部）としてい る。 計画では、補助金は就職した新卒者の給与の一部として採用した企業に、月 額五万円を上限に給与の四分の一を支給する。交付期間は最初の給与支払いか ら一年間。 先端大によると、〇四年度の卒業生二百八十人の就職先は、東京地区が百十 一人に対し、石川県内は十一人にすぎず、能美市はゼロだった。このため、能 美市では、酒井悌次郎市長が「素晴らしい大学がありながら地元企業との連携 が十分でなかった。有効活用しない手はない」として、合併を機に先端大を核 とした産学官連携に力を入れ始めた。 昨年九月に市が仲介役となり、市内の工業団地と先端大との企業経営懇談会 を開催したのを皮切りに、経営側の先端大見学なども行ったが、交流や懇談の 域を出ておらず、今回初めて具体的な施策を打ち出した。 ただ、補助金が即、地元就職に結びつくとは限らず、就職率ほぼ百％の先端 大生の大都市、大企業志向を翻せるかどうか不透明な部分もある。 市内の粟生工業団地振興会の田上好道会長は「先端大の学生はお金を払って でも欲しい人材。市の施策を受けて積極的に地元企業をアピールしていかなけ ればならないが、必要なのは企業の魅力を高めること」と話している。 |